2014年3月12日(水)
東日本大震災救援募金、被災地党活動支援募金の活用内容について
14年3月 日本共産党東日本大震災対策本部
東日本大震災・原発事故以来、日本共産党は、国会議員・地方議員を先頭に被災者の要求・願いを国政・地方政治に届け、復興と被災者救援の先頭にたつとともに、全国津々浦々で「東日本大震災救援募金」(以下、「震災募金」)をよびかけ、また全国各地からボランティアを募り、被災地の党組織とともに救援活動にとりくんできました。
日本共産党がよびかけた被災者救援のための「震災募金」は、震災直後から今日までに中央委員会と都道府県・地区委員会に寄せられたものを合わせて、約10億4655万円(2月末現在)にのぼっています。
また、これと並行して、被災者救援の先頭にたつ現地の党組織の活動を支援する日本共産党独自の募金として、「被災地党機関支援募金」(2011年5月〜)、「福島の党機関支援募金」(12年8月〜)にとりくみ、これらを受け継ぐ形で13年3月以降は、「被災地党活動支援募金」にとりくんできました。これらの募金の累計は3億6250万円(2月末現在)となっています。
全国からお寄せいただいたご支援・ご協力に心から感謝申し上げるとともに、震災から3年を経たこの時点までの活用内容についてお知らせします。
3年を経過したとはいえ、被災地の現状は依然深刻です。原発事故の被害は、ますます深刻の度を増しているのが現実です。復興と被災者救援の活動は、今後の長期にわたるとりくみになります。
このため、日本共産党は、これまでに寄せられた募金の一部分を、今後の長期にわたる支援活動への備えとして確保するようにしていますが、それでもひきつづく財政的支えが必要です。
全国のみなさんのひきつづく物心両面のご支援・ご協力を心からお願いいたします。
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