2014年3月12日(水)

派遣法改悪案

正社員を派遣に置き換え

mixiチェック

　１１日、安倍内閣が閣議決定した労働者派遣法改悪法案は、派遣を無期限・無制限に拡大し、「生涯ハケン」の危険と「ハケンが当たり前」の社会にしかねない内容です。

　労働者派遣は、いつ「派遣切り」されるかわからない、極めて不安定な雇用です。また劣悪な低賃金を押し付けられます。

　このため派遣は、派遣先企業で働く正社員の代わりとしてはならないとする「常用代替防止」が原則で、派遣は「臨時的・一時的」に限るとされてきました。

　この原則を保障する制度が、「専門２６業務」を設けた業務区分と、「原則１年、最長３年」とした期間制限です。

　政府の改悪法案は、これらいずれも事実上撤廃するものです。

　図にあるように、派遣会社と有期雇用契約を結ぶ派遣労働者Ｂさんの場合、同じ部署で働き続けられるのは３年です。しかし、派遣先は派遣労働者をＣさんに交代させれば、同じ部署で派遣を使い続けることができます。またＢさんは同じ派遣先で部署がかわれば、派遣のまま働き続けることになります。人をかえたり、部署をかえれば、派遣先はいつまでも低賃金の派遣を使い続けることができます。

　派遣会社と無期雇用契約を結ぶ派遣労働者Ｄさんの場合は、期間制限はありません。ここでも、ずっと派遣のままです。

　これでは、派遣労働者は「生涯ハケン」とされてしまいます。さらに、「均衡待遇」とされたことで低賃金は改善されないままです。

　とりわけ、「常用代替防止」原則を保障する制度が撤廃されることで、正社員から派遣への置き換えが急速にすすめられることになります。

　「正社員が当たり前」が日本の雇用原則です。法案は、これを根本からくつがえし「ハケンが当たり前」の社会にするものです。（行沢寛史）