2014年3月10日(月)

クリミアのロシア編入　大軍展開下での「住民投票」

主権と領土侵す国際法違反

　ウクライナのクリミア自治共和国の議会が６日、ロシアへの編入を求める決議を採択し、１６日に住民投票を実施することをきめたことで、ウクライナへのロシアの介入は新たな事態に入っています。ロシアの国会も編入を可能とする法改正を準備しています。これまでクリミア半島へのロシアの軍事介入を批判していた国連安保理や欧米諸国などはクリミアの編入を違法とする批判を強めています。(片岡正明)

ウクライナ憲法　「完全な違反」

　国家としてのウクライナの承認なしにクリミア自治共和国の編入が可能なのか。今回の編入問題についての各国からの批判の根底にある疑念です。

　クリミア自治共和国議会の決議後に開かれた安保理会合では、多くの国が編入問題での住民投票実施について「ウクライナ憲法に対する完全な違反」との声があがりました。

　一国の一地域が一方的に、分離・独立、他国への編入を決めることは、国際的に認められていません。今回の場合、クリミア内のロシア人以外のウクライナ人、タタール人など少数民族との話し合いや、ウクライナの中央政府との交渉といった、民主的手続きもありません。

　何より問題なのは、事態がロシアの軍事的圧力の下で進んでいる、ということです。

　ロシアがクリミアに展開している軍の規模は、２万とも３万ともいわれています。そうしたなかでの「住民の自由な意思表明」はありません。

　結局、クリミアの分離とロシア編入は、ロシア政府も認めてきたウクライナの主権と領土保全侵害となり、事態をさらに複雑にするだけです。どの国も今の事態を支持していないのは当然です。

ロシア軍事介入「止めなければ」

　「ウクライナへの軍事介入反対」―２日と４日、モスクワやサンクトペテルブルクでデモが催されました。認可されていないデモのため、２日のデモでは３６０人以上が警察に拘束されました。

　ロシア紙ノーバヤ・ガゼエタのビデオでは、赤の広場や国防省前で「戦争するな」と人々が一斉に叫ぶ姿と、デモ参加者を拘束する警察官の姿が報道されました。

　参加者の女性の一人は「子どものことが心配です。ロシア政府のクリミアへの軍事介入を止めなければ、戦争になる」と英ＢＢＣ放送ロシア語版に語りました。

　欧米各国のロシア大使館前や欧州連合（ＥＵ）本部前でも、デモ参加者が「プーチンはウクライナから手を引け」などのプラカードを掲げました。

　３日の国連安保理では、ロシアのチュルキン大使が少数派のロシア系住民がウクライナ暫定政権に弾圧されようとしていると、ロシア軍の活動を正当化しようとしたのに対し、主権侵害とする批判が集中しました。

　イギリスのライアルグラント大使は「２１世紀の世界でこのような国際法違反は許されない」と非難しました。

　ことの発端は、ウクライナの政変です。

　２０１３年１１月、ウクライナのヤヌコビッチ政権が欧州連合との連合協定の署名を直前になって拒否。協定署名を求める反政府勢力が首都キエフ中心部の「独立広場」を中心に連日、デモを開催。政権側がデモ排除で治安部隊を投入したのに対し、反政府側に過激派や極右勢力も加わり、衝突。２月下旬には双方合わせて８０人以上の死者が出ました。

　２月２２日には、ヤヌコビッチ大統領が首都キエフから逃亡、ウクライナ最高会議（議会）が同大統領の解任を決議し、２７日までに暫定政府を成立させました。

　これに対し、ロシアは、政権交代を「武装反乱だ」（メドベージェフ首相）と主張。

　プーチン大統領は「ウクライナの政治社会情勢正常化までロシア軍をウクライナ領内で使用する」と表明し、ロシア上院も承認したのです。