破綻「都」構想掲げ橋下氏の“自作自演”

維新政治ノーの運動　攻勢的に

　大阪市を解体する「大阪都」構想の破綻を取り繕うために橋下徹前市長（日本維新の会共同代表）が引き起こした「出直し市長選」が９日告示（２３日投票）されました。

　今回の事態の直接のきっかけは、大阪府市の首長・議員（計２０人）でつくる法定協議会で「都」構想を強引に進めようとした橋下氏の提案が、維新以外の全会派によって退けられ、来年４月の実現としていた構想が日程の上でも破綻したことにあります。これに逆上した橋下氏が、自らの言動を省みず、「都」構想の設計図を夏までに完成させるためには民意の後押しが必要だとして自作自演の「辞任・選挙劇」を引き起こしたのです。

水増し効果

　しかし、橋下氏が自らの「存在意義」と語る肝心の「都」構想は、すでに内容の上でも破綻しています。

　「都」構想の「効果額」について、維新の松井一郎幹事長（現知事）が「大阪府と大阪市が統合されれば、予算規模は約８兆円…二重行政を解消すれば、そこから１割（８０００億円）の財源を確保できる」と語ったのが２０１０年１１月（『橋下徹　改革者か壊し屋か』）。１１年１２月には「最低ラインは４０００億円」と言い換えました。ところが、１３年の制度設計案では５９６億円に激減。それも、地下鉄民営化や市民サービス削減を「効果」に入れ込んで水増しされたものでした。日本共産党市議団の試算では９・４億円にすぎません。一方でコストは、府市大都市局の過小な見積もりでも初期コストに約２８０億円、ランニングコストに年間約６０億円かかるとされています。

　橋下氏は今、もともとまやかしの「再編効果額」をさらに累計額にして大きくみせかけるグラフを示し、「うさんくさいかもしれないが、役所が作った数字だ」と「都」構想の売り込みに必死です。

　「片っ端から市民サービスを削っておいて、自分のわがままを通すための選挙には税金約６億円も費やすのか」「もっと議会と話し合うべきだ」。市民からこんな声が上がっているのも当然です。