福島第１事故３年

「原発ゼロ」こそ被災地の願い

　「福島の原発事故は今も続いている」「なぜ国はすぐ廃炉にさせるといえないのか」―。東日本大震災と東京電力福島第１原発の事故から３年を前に東京で繰り広げられた「原発ゼロ　大統一行動」は､「福島を忘れるな！　再稼働を許すな！」の声が、官庁街や国会、首相官邸を包みこむものとなりました。事故は収束するどころか拡大しています。にもかかわらず安倍晋三政権は原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ、全国の原発再稼働を急いでいます。国民の声で政権を包囲し、「原発ゼロ」を実現することこそ、被災地の願いに応えることになります。

事故「収束」に程遠い

　「『原発ゼロの日本の実現を』の声と行動を強めるのは今」「『原発ゼロ』の一点で手をつなぎ、力と知恵を寄せ合わせ、原発再稼働を許さない大きなうねりをつくり出していきましょう」。大統一行動の集会アピールです。集会では事故の深刻さを訴える福島からの発言が大きな反響を呼びました。

　福島原発から１年もたたないうちに当時の民主党政権は事故を「収束した」と発表しました。その後政権復帰した自民・公明連立の安倍政権も、「収束」とはいえないと認めたものの「収束」宣言そのものは撤回していません。

　東日本大震災の際の地震と津波で電源を喪失し炉心が破壊された福島第１原発は、高い放射能のため１～３号機ではまだ原子炉に近づくことさえできず、４号機からの核燃料取り出しも始まったばかりです。放射性物質で汚染された水は増え続け、屋外のタンクからたびたび漏れ出して地上や海を汚しています。事故やトラブルも後を絶ちません。事故は拡大しており、安倍首相の汚染水は「ブロック」されているということばはむなしく響くばかりです。

　原発周辺ではいまだに１３万５千人を超す住民が避難生活を余儀なくされています。長引く避難が被災者の心身をむしばみ、福島県内の震災関連死は震災で直接亡くなった人を上回りました。東京電力による賠償は遅れ、避難区域などの政府の一方的な線引きが被災者を不安に突き落としています。

　福島原発事故は原発がいったん事故を起こせばコントロールできず、長期間広範囲にわたって被害を拡大することを浮き彫りにしました。東京電力が福島第１原発の１～６号機の廃炉を決め、いまや全国４８基のすべての原発が運転を停止しているのは当然です。

　安倍政権が、原子力規制委員会が「安全」と認めた原発は再稼働させると公言し、今月末に閣議決定しようとしている新しいエネルギー計画で原発を「重要なベースロード電源」と位置づけようとしているのは、まさに被災地の現状に反するものです。再稼働は中止し、新しいエネルギー計画案は撤回すべきです。