2014年3月9日(日)

集団的自衛権そもそも

日本に攻撃なしで他国攻撃

米発案の「他衛権」

　安倍政権が行使容認を目指す「集団的自衛権」とは何でしょうか。

　人は自分の身を守る権利があるのと同様、国家も自らを守る権利が考えられています。戦争は違法だが、自国が攻撃を受けた場合の武力行使は違法ではない＝これが「自衛権」です。「個別的自衛権」とも呼ばれます。

　一方、他国への攻撃を「自国への攻撃」とみなして反撃する権利とされる｢集団的自衛権｣は、この「自衛権」とは全く別物です。日本政府は１９８１年５月２９日の政府答弁書で、「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利」と規定しています。いわば「他衛権｣だといわれています｡第２次世界大戦後、米国が発案し、ソ連も賛成する中で国連憲章に書き込まれました。

どう使われたのか

　集団的自衛権は、一見すると「友好国同士が助け合って不当な攻撃から身を守る」ようにも見えます。実態はまったく異なっていました。米ソなど軍事大国は、他国に軍事介入するときに「集団的自衛権」の行使を主張します。「同盟国から要請があった」「集団的自衛権を行使する」と称して、軍事介入、侵略戦争を繰り返してきました。（地図）

　それだけではありません。米ソは「集団自衛」を口実に軍事同盟網を張りめぐらせ、同盟国を侵略戦争に動員してきました。ベトナム戦争に動員された韓国は５千人近い死者を出しました。韓国兵によるベトナム住民虐殺事件も起きています。

　このような経緯を見ると、集団的自衛権とは、「集団で弱い者いじめをする権利」であるといえます。

歴代政府の立場は

　日本政府の立場は、「集団的自衛権は憲法上、行使できない」というものです。

　日本国憲法９条は、一切の戦力不保持を明記しています。しかし、日本は「自衛権」を有しており、「必要最小限度」の実力（自衛隊）を持つことは憲法違反ではない、との立場を取ってきました。

　ただ、自衛隊は「戦力」ではないので、「自衛」ではない戦争に参加できない、それゆえ、「他国への攻撃」に対処することを建前とする集団的自衛権の行使は「憲法上、許されない」との立場を取ってきたのです。

アフガンでは死者

　日本政府が集団的自衛権を行使すればどうなるのでしょうか。

　日本は自国への攻撃を受けていなくても、同盟国である米国の要請があれば、海外で武力行使できることになります。安倍晋三首相も日本共産党の小池晃議員の追及に｢言葉の定義はそうだ｣(4日の参院予算委員会)と認めました｡まさに｢海外で戦争する国」です。

　２００１年９月に、９・１１テロ事件のあった米国が、アフガニスタンを軍事攻撃する際、欧米諸国がつくる軍事同盟である北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は「集団的自衛権の発動」を発表してこれに参戦しました。ＮＡＴＯ加盟の英国は、米国と一緒にアフガンを空爆し、アフガン人多数を殺害し、英兵４４７人を失っています。

　自民党の石破茂幹事長は「日本の集団的自衛権の行使が可能になっていたならば、あの戦いに自衛隊が参加した可能性はゼロではない」といっています。

　戦後、自衛隊は１人の死者も出さず、１人の外国人も殺しませんでした。日本は「殺し、殺される」道に踏み込むのかどうかの岐路に立っています。