2014年3月8日(土)

「大阪都ストップ、維新ノー『出直し選挙』に怒る３・６市民のつどい」での

山下書記局長の訴え

（上）

mixiチェック

　６日夜、大阪市内で開かれた「大阪都ストップ、維新ノー　『出直し選挙』に怒る３・６市民のつどい」での日本共産党の山下芳生書記局長の訴えは次の通りです。

（写真）訴える山下芳生書記局長＝６日、大阪市中央公会堂

「日本版極右」とどう対峙　大阪では答えが出ている

　国政でも維新の会は特異な存在です。反動的逆流の突撃隊です。石原慎太郎共同代表は「命がけで憲法を破る」「日本は核兵器に関するシミュレーションぐらいやったらいい」という。橋下徹共同代表は「慰安婦制度は必要だった」との暴言で内外から強い批判にさらされました。

　ある東京の新聞は「海外では、維新の会は『極右政党』と評される｡『日本版極右』とでも定義すべき勢力とどう対峙(たいじ)すればいいのか」と問いかける特集をしました。

　維新の会の発祥の地、大阪では、この問いかけへの答えは出ています。危険な潮流の台頭には、政治的立場の違いを超えて、幅広い市民が力を合わせて阻止する。これが大阪市や堺市などで積み重ねられてきた共同でつかんだ私たちの確信です。（拍手、「そうだ」の声）

「大阪都」構想のどこが問題か　浮くのは９億円、初期費用だけで２０００億円

　大阪のたたかいは世界から注目されています。フランスと日本をつなぐ日仏共同テレビ局フランス１０の記者から、今度の「出直し市長選挙」についてインタビューを受けました。質問は二つでした。

　ひとつは「『大阪都』構想のどこが問題か」。

　「都」構想は大阪市を廃止し特別区に分割するもの。２４区ある市をバラバラにして、五つの特別区に再編する。橋下氏は昨年８月に「都」構想の制度設計案を発表しました。日本共産党大阪市議団（北山良三団長）が詳しく分析したところ、二つの大きな問題点が浮かび上がってきました。

「効果額」がデタラメ

　第一は、「効果額」のデタラメさ。府と市を統合する、二重行政をなくせば大きな効果額があると橋下さん。２０１１年の知事・市長選の際、「都」構想で毎年４０００億円のお金が浮くといっていたのに、昨年発表された設計案では５９６億円に激減しました。しかも、その中身は、「都」構想とは無関係のものばかり。地下鉄・市バスの民営化で１８２億円浮く。「敬老パス」の有料化、国保料や保育料の値上げなど市民負担増で２３７億円浮くという。これらはただの民営化、市民いじめです（「そうだ」の声）。厳密に精査したら、府市再編効果といえるものはわずか９億４千万円。とんでもない水増しです。

特別区設置に莫大な「初期費用」

　第二は、五つの特別区設置に莫大（ばくだい）な「初期費用」がかかる。

　特別区には新庁舎が必要です。新庁舎建設に１区２００億円かかるとすると、５区で１０００億円です。

　設計案では、新たな庁舎は建てないで、いまある２４区役所をバラバラに活用し、足りない分は民間ビルを借りるとしている。区によっては庁舎が十数カ所に分散し、住民はたらい回しになります。

　市分割による、国保などのシステム変更費用も莫大です。「敬老パス」は昨年４月から年３０００円の徴収が始まり、今年８月からは乗るたびに５０円払えと提案されている。そのシステム変更だけでも１５億円。市全体のシステム変更は、巨額の費用がかかります。

　設計案はこれも小さくするために、主要な事業のシステムは変更せず、全特別区１本でいくという。だったら大阪市を解体し特別区に分割する必要がないじゃないですか。（拍手）

　私たちの試算では特別区をつくるための初期費用だけで２０００億円以上になる。浮くのは９億円、新たにかかるのは２０００億円。あべこべです。

　日仏共同テレビ局の人は、ぽかんとしながら質問。「それぞれの議会もいるのでは？」。そのとおり、自治体を分割すれば、議会や監査委員、行政評価委員会を全区につくらなければならず、さらにコストがかさみます。

吸い上げた税金でカジノ誘致

　では結局、橋下市長は「大阪都」で何をしたいのか。一番は「都」にお金を集中すること。設計案では、いまの大阪市の税収の４分の１が「都」に吸い上げられます。吸い上げたお金で、埋め立て地・夢洲（ゆめしま）にカジノを誘致するための基盤整備をやろうという。カジノで大阪が明るく元気になりますか。暗くすさむだけです。無駄な大型開発・巨大開発に公金を投入する。こんな構想を認めるわけにはいきません。（「そうだ」の声、拍手）

　いま大阪に必要な改革は、間違った税金の使い方をただし、市民の暮らしを支え、大阪経済の主役・中小企業の経営を応援する大阪市に変えていくことです。（拍手）

　（つづく）