2014年3月8日(土)

解釈改憲与党に異論

米国のための戦争「必要わからない」「おごりだ」

　安倍晋三首相が「海外で戦争する国」づくりへ狙う集団的自衛権の行使容認のための解釈改憲。いま「なぜ解釈変更なのか」「政策決定が乱暴すぎる」と足元の自民党内で異論・批判が続出しています。同党は１７日に通常の政策決定の手続きにない総務懇談会を開き、解釈改憲問題を議論することになりました。

　総務懇談会の開催は、同党が郵政民営化問題で分裂した２００５年以来です。

　「外交上、どうしても解釈変更をやらねばならないという実態が何かわからない。それがないのに、議論しているのは単なる言葉遊びで意味がない」。安倍首相が６日に石破茂幹事長ら党執行部に指示した解釈改憲の与党調整の動きに、自民党有力議員の一人は厳しく批判します。

　安倍首相が“米国に向かうミサイルを撃ち落とせなければ同盟国の関係が壊れる”などといって、集団的自衛権行使を容認する国会答弁をしていることに、この有力議員はあきれ顔です。

　「実際にアメリカを攻める国があるのか。机上の論理はともかく、アメリカを攻めたらどの国も逆にやられるのだから、そんな国があるわけない」「集団的自衛権を今やらなければならない切迫感はない。自衛隊を海外に出すことに賛成できない」

　連立を組む公明党からも、安倍首相の手法に「『国民の声を聴く』という一番大切な部分が欠落しており、到底賛成できない」（漆原良夫国対委員長）との声が上がっています。自民党の大島理森前副総裁は自身のブログで漆原発言に理解を示し、「立法府がどうコミット（関与）するかということは立法府の見識として考えなければならない」と指摘しています。

　小泉政権時に改憲を強く主張した山崎拓・自民党元幹事長は４日のＢＳ番組で「安倍首相の国会答弁にはおれの独壇場だというおごりが見える。最もシンボリック（象徴的）なのは解釈改憲だ」「憲法改正する責任は総理にではなく、国民が決める。私は改憲論者だが、憲法という最高法規を変える手続きは憲法に書いてある」と批判しました。

　テレビ朝日系の世論調査（２月２２、２３両日実施）では解釈改憲を「支持しない」が５１％で、「支持する」の２６％を大きく上回っています。