2014年3月5日(水)

大雪被害の支援拡充

ハウス撤去全額公費負担

　農林水産省は３日、関東甲信地方を襲った大雪被害にたいする支援策の拡充策をまとめました。農業用ハウス・棚などの撤去費用は、国と自治体で全額公費負担とし、再建・修繕費用も、現行の３割補助から５割補助に引き上げます。

　撤去の労賃は、家族労働なども認めます。再建費用の残りも、７割を特別交付税として自治体に交付します。

　野菜や水稲の苗を育てるハウスの倒壊も相次ぎました。育苗用の資材費の助成、他地域から被災地へ苗を運搬する経費を助成します。

　酪農・畜産農家に対する経営支援も上乗せ。融資は、当初５年間は無利子とします。

　大雪被害については、農業関係者から「異常事態です。展望ある対策をとらないと農業をやめる人も出てくる。農産物の安定供給ができなくなる」と訴えていました。

　日本共産党は、豪雪対策本部（本部長＝志位和夫委員長）を設置。小池晃、田村智子両参院議員が山梨県にいち早く調査。「従来の枠にとどまらない支援を」と政府に要請していました。塩川鉄也、高橋ちづ子の両衆院議員が国会でとりあげ、紙智子参院議員は農水省に支援策強化を求めていました。