2014年3月3日(月)

移転用地　首長に任せて

町長、国の対応を批判

（写真）会場いっぱいの参加者＝２日、岩手県大槌町

　岩手県大槌町で２日、被災者本位の要求実現を目指し、「東日本大震災津波　三年のつどい」が開かれました。東日本大震災津波救援・復興県民会議が主催し、会場いっぱいの約２５０人が参加しました。

　大槌町の碇川豊町長が「３・１１から３年、本格的復興の年に」と題して講演。碇川町長は、集団移転の用地取得について、手続きに手間取っていると説明し、「被災地での用地取得については、市町村長にまかせてほしい」と国の硬直的な対応を批判しました。

　大槌町のまさない仮設団地自治会長の三浦勝男さん、県立大槌高校２年生の佐々木博華さん、被災地で映画上映のボランティアをしているＮＰＯの深澤寿人さんがリレートークしました。

　県民会議の鈴木露通事務局長は、今後の行動として県内被災者の要望６項目を掲げた「復興県民１０万署名」をやりとげること、被災地域で住民のネットワークづくりを支援することを提起しました。

　陸前高田市から参加した、陸前高田民商事務局長の金野徹史さん(３５)は「仕事をしている中で、消費税増税は復興の大きな足かせになると感じています」と話しました。

　盛岡市の１８歳の女性は、「町長の講演で、『防災を文化にする』と言っていたことが印象に残りました。自分の身を守る上で大切なことだと思います」と述べました。

　日本共産党の高橋ちづ子衆院議員、紙智子参院議員がメッセージを寄せました。