2014年3月3日(月)

不利益解消求める

ＦＣコンビニ店　穀田議員が追及

衆院予算委分科会

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（写真）質問する穀田恵二議員＝２月26日、衆院予算委分科会

　日本共産党の穀田恵二議員は２月２６日、衆院予算委員会の分科会で、フランチャイズ契約のコンビニエンスストアが本部からの不公正な取引で経営上の不利益を負っている問題を追及しました。

　穀田氏は冒頭、あるコンビニ１店舗の年間の食品廃棄量が４７５８キロにもなる試算結果を示し、大量廃棄の背景に「廃棄した商品の仕入れ値を、売り上げた商品の仕入れ値から除く」という“コンビニ会計”があると指摘。「本部は廃棄ロスの負担を負わず、加盟店に廃棄ロスを負担させ、もうけが大きくなる仕組みだ」と述べ、政府の見解をただしました。

　茂木敏充経済産業相は、「食品廃棄物等の発生抑制の目標値を定め、業界の取り組みを促しているところだ」と答えました。

　穀田氏は、加盟店が「廃棄額が少ない。売れなくても発注して捨ててください」と本部から圧力をかけられ、フランチャイズ契約の解消まで迫られている実態を紹介。公正取引委員会のアンケートでも８４・３％の加盟店が不利益を「被った」と回答していることをあげ、「優越的地位の乱用の事実を示すものとして対応すべきだ」と迫りました。

　茂木氏は、「是正すべき要因があれば、きちんと是正をしていかなければならない」と述べました。