2014年3月2日(日)

平和的な議論の促進を

ウクライナ情勢に懸念

独仏ポーランド外相が声明

　【パリ＝浅田信幸】ドイツのシュタインマイヤー、フランスのファビウス、ポーランドのシコルスキの３外相は２月２８日、緊張を深めるウクライナ南部クリミア自治共和国の情勢に「強い懸念」を表明し、全当事者による「平和的な議論の促進」を呼びかける共同声明を発表しました。

　声明は「主権と領土保全に対する支持」を再確認し、「ウクライナの政治的安定と改革は、例外なくすべての当事者によって支えられる広範な同意が必要だと確信する」と強調しています。

　声明はさらに、「ウクライナ社会の多様性を念頭に置くことは、東南部地方に手を差し伸べ、少数民族の権利とくに言語問題にかかわる権利を含め、地方の正当な利益全体を考慮に入れることを求めている」と指摘。２３日の大統領代行選出に続いて、議会がロシア語を公用語と認めた法律の撤廃を決議したことへの批判をにじませました。

　また欧州連合（ＥＵ）のバローゾ欧州委員長は２８日、ウクライナのヤツェニュク首相と電話会談し、クリミア半島について、政治対話を通じ緊張緩和に取り組む必要性で一致しました。

　ロシアのプーチン大統領は同日、ウクライナ情勢をめぐってキャメロン英首相、メルケル独首相、ファンロンパイＥＵ大統領と電話会談。「武力の更なるエスカレートを看過せず、事態を正常化することが必要」（ロシア大統領府発表）との認識で一致しました。