2014年3月2日(日)

米軍機苦情を過少集計

塩川氏質問　防衛省「情報」扱い

（写真）質問する塩川鉄也議員＝２月26日、衆院予算委分科会

　地方自治体から防衛省に寄せられる米軍機の低空飛行による苦情の大半が、同省への「情報提供」として処理され、爆音にさらされた住民の苦情が過少に集計されている実態が分かりました。２月２６日の衆院予算委員会分科会で、日本共産党の塩川鉄也議員が鳥取県の状況を取り上げたのに対し、防衛省が明らかにしました。

　鳥取県では、米軍機とみられるジェット機低空飛行の苦情・目撃情報が住民から寄せられると、各市町村は中国四国防衛局に書面にて報告しています。防衛省の山本達夫地方協力局次長は、２００９～１３年度の目撃情報の報告件数７８件に対し、米軍機に関わる苦情受付件数が１３年度のわずか４件にとどまることを明らかにしました。

　塩川氏は、目撃情報と苦情で大きな件数差が生じるのはなぜかと質問。山本次長は、寄せられた低空飛行の情報を「米軍に対する苦情」と「防衛局に対する情報提供」に分けた上で、「苦情」だけを米側に通知し、米軍機による飛行と回答が得られたものだけを「苦情」として集計していると説明しました。

　塩川氏は「市町村からの情報は元をたどれば『困る』という住民の声であり、全部苦情だ」と指摘。同県が住民からの懸念の声を防衛省が苦情と認識するように２月１８日付で情報提供用の書面を改善した取り組みも紹介し、苦情の実態を正確に把握するよう求めました。

「ゼロ」にあぜん　日本共産党の市谷知子鳥取県議の話

　県当局が繰り返し低空飛行の中止を国に求めてきたにもかかわらず、苦情「ゼロ」との集計を見たときはあぜんとしました。今まで国にあげてきた住民の声は何だったというのでしょうか。米軍が「飛んでいない」と言ったら集計しない、防衛局経由の苦情以外は集計しないという姿勢ではなく、国自らが実態を把握し、住民の安全と暮らしを守る立場に立つべきです。