2014年3月1日(土)

ＴＰＰ重要５品目確保を

鹿児島県議会が意見書

全会一致可決

　鹿児島県議会は２７日、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉に関し、(1)農林水産分野の重要５品目（コメ、牛肉・豚肉ほか）などの聖域確保など国会の衆参農林水産委員会決議を必ず実現すること(2)交渉に関する国民への情報開示を徹底すること―を国に求める意見書案を全会一致で可決しました。

　意見書は、ＴＰＰ交渉について「今後とも国益をかけた極めて厳しい交渉が続くと予想される」として「政府はいかなる状況においても現在の姿勢を断固として貫かなければならない」と強調。さらにＴＰＰは農林水産業のみならず、食の安全、医療、保険など国民生活に直結する問題であり、国民に対する情報開示は必要不可欠で早急に十分な情報を開示すべきだとしています。

　日本共産党の、まつざき真琴県議は「農業県の県議会として、いち早く国会決議を守れという意思を示すことができた」とのべ、党としてはＴＰＰ交渉からの撤退を求め、引き続き運動を強めていくと話しました。