2014年3月1日(土)
経済失政の引き金を引く
予算案衆院通過 志位委員長が会見
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日本共産党の志位和夫委員長は28日、国会内で記者会見し、2014年度予算案の衆院可決について見解を問われ、「最大の問題は消費税大増税を国民に押し付ける予算案になっていることです。参院で引き続き問題点を究明し、消費税増税の4月からの実施は中止を求めて最後まで力を尽くしたい」と述べました。
志位氏は「いまの経済情勢をみると、働く人の実質賃金は減り、家計消費は冷え込み、GDP(国内総生産)ののびも減速傾向がはっきりしています。消費税増税8兆円、社会保障改悪を含めて10兆円という負担をかぶせたら、暮らし、経済を壊し、財政も壊す。経済失政の引き金を引くのは明瞭です」と強調しました。
また志位氏は、他の野党の予算案審議のあり方についての評価を問われ、「民主党は消費税問題で『3党合意』に縛られているもとで、増税そのものは推進という立場で対抗する足場がありません。維新やみんなの党は、『責任野党』という総理の呼びかけに事実上応える形で、補完勢力としての姿が出てきた状況となっています」と語りました。
そのうえで、「自民党に対して正面から対案をぶつけて対決するという役割を果たしたのは共産党だと思っています。消費税、社会保障、雇用、基地、TPP(環太平洋連携協定)、原発、集団的自衛権、憲法などあらゆる問題で、安倍政権の暴走と正面から対決し、対案を示してたたかいました。参院でも大いにこの努力を強めたいと思っています」と述べました。