2014年3月1日(土)

安倍“暴走予算”案が衆院通過　異例の短時間審議

共産党組み替え動議　消費税増税やめ所得増やす政策を

軍事費の大幅削減も求める

　消費税大増税を前提にした２０１４年度予算案が２８日、衆院本会議で自民、公明両党の賛成多数で可決されました。「国民生活、日本経済への大打撃になる」との批判があがるなか、わずか１４日間の予算委員会審議で衆院を通過させる暴挙。国民から約８兆円もの所得を奪いながら、その財源を軍事費と大型公共事業につぎ込み、福祉・教育は削るという安倍政権の危険な暴走を体現する予算案です。日本共産党など野党は反対しました。

（写真）反対討論に立つ宮本岳志議員＝２８日、衆院本会議

　本会議で反対討論にたった日本共産党の宮本岳志議員は「消費税大増税によって、国民の暮らしも経済も、そして財政も破綻する」として、経済的弱者を踏みつけにする不公平税制をただすよう要求。年金の給付削減や医療費の負担増など「国民が必要とする手当てと給付を削減し、国民負担を押し付けることは憲法が保障する国民の生存権を脅かすもので容認できない」と強調しました。

　また、憲法で国家権力をしばる立憲主義を否定する安倍晋三首相の発言を厳しく批判。「憲法９条の下で他国の戦争に加担する集団的自衛権の行使が認められる余地はない」と述べ、軍備拡大の中止を求めました。

　本会議に先立つ予算委員会で日本共産党は、予算案を抜本的に組み替える動議を提出。消費税増税を中止して国民の所得を増やす政策に転換するとともに、軍事費を大幅に削減し、「海外で戦争する国」づくりをやめるよう求めました。

　組み替え動議の趣旨説明で、宮本氏は「大企業を優遇する予算を削減し、応分の負担を求めるべきだ」として、復興特別法人税の廃止や研究開発減税、投資減税などの中止を要求。一方、大企業の内部留保を活用した賃上げの実現などで、日本経済を立て直すカギとなる国民所得を増やすよう求めました。

　沖縄・辺野古の新基地建設撤回、東日本大震災の被災者支援の抜本強化、「原発即時ゼロ」の政治決断も主張しました。

　同日の衆院本会議では、地方税法・地方交付税法改定案、所得税法改定案、地方法人税法案など予算関連法案が自民、公明両党などの賛成多数で可決されました。日本共産党の組み替え動議は否決されました。

「２０１４年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議」