2014年2月28日(金)

法人税減税道理なし

消費税増税中止佐々木議員が要求

（写真）質問する佐々木憲昭議員＝２５日、衆院財務金融委

　日本共産党の佐々木憲昭議員は２５日の衆院財務金融委員会で、法人税減税と消費税増税は景気にも企業にもマイナスの悪循環をもたらすだけだと批判し、道理のない政策の中止を求めました。

　佐々木氏は、税収が２０年で１５兆円も落ち込んでいることは「異常な事態だ」と指摘。その原因は、景気の落ち込みに加えて、法人税率の引き下げや課税ベースの縮小、黒字でも払わない繰越欠損金制度、連結納税制度など大企業に有利な仕組みにあることを示しました。

　財務省の田中一穂主税局長は消費税導入後の税収額は２２８兆円にのぼるのに対し、法人税の減収額が２０９兆円であることを認めました。

　佐々木氏は「もうこれ以上、法人税を下げる理屈は成り立たない。大企業には適切に負担を求めるべきだ」と主張しました。

　さらに佐々木氏は、「小売価格に転嫁したら店がつぶれる」「自己負担でしか納税できない」という小規模経営の深刻な実態を紹介しながら、４月からの消費税率の引き上げ中止を迫りました。

　麻生太郎財務相は消費税を価格転嫁できない場合には「（業者などが）自己負担を強いられる」としながら、転嫁対策をとると答えるだけでした。