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2014年2月28日(金)

石垣への自衛隊配備検討

防衛省は否定せず

赤嶺氏が質問

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(写真)質問する赤嶺政賢議員=26日、衆院予算委分科会

 日本共産党の赤嶺政賢議員は26日の衆院予算委員会分科会で、市長選(3月2日投開票)がたたかわれている沖縄県石垣市に自衛隊の新たな部隊配備が検討されていると地元紙が報道した問題で、防衛省の対応をただしました。同省は先島諸島と奄美群島で複数の島への部隊配備を検討していることを明らかにし、石垣市が候補地に含まれていることを否定しませんでした。

 「琉球新報」「沖縄タイムス」は23〜24日付で、同市の石垣港新港地区、サッカーパーク「あかんま」、大崎牧場、新旧石垣空港周辺などの具体名をあげ、離島防衛の初動担任部隊の配備が検討されていると報道。農業用の底原(そこばる)ダムを海上自衛隊の救難飛行艇US2が使用する可能性にもふれています。

 報道された候補地で検討されていない場所はあるかとの赤嶺氏の質問に対し、防衛省の辰己昌良審議官は「まだ委託業者が作業しており、今の段階で答えることはできない」と答弁。若宮健嗣防衛政務官は、先島諸島と奄美群島を対象に「複数の島への配置の可能性も念頭に検討している」と述べました。

 赤嶺氏は「自衛隊の配備は島の将来にとっても大きな問題であり、配備は絶対に許されない」と指摘しました。さらに、小野寺五典防衛相が市長選告示日の地元紙報道に対し「何らかの意図が感じられ、社会の公器としていかがなものか」と批判したことをあげ、「根も葉もない報道ではない。報道機関を威圧するような発言は厳に控えるべきだ」と強調しました。


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