2014年2月26日(水)

米陸軍の大幅縮小方針

アフガン・イラク戦で財政難

第２次大戦前水準に

アジア重視戦略は継続

　【ワシントン＝島田峰隆】ヘーゲル米国防長官は２４日、国防総省で記者会見し、現在約５２万人規模の米陸軍の兵力を４４万～４５万人規模へと、第２次世界大戦前の水準まで縮小する方針を発表しました。アジア太平洋重視の戦略については継続する姿勢を示しました。

　これはヘーゲル氏が２０１５会計年度（１４年１０月～１５年９月）国防予算案の概要として述べたものです。「より小規模で有能な兵力」「技術的に進歩した敵を打ち負かすことのできる、急速に展開可能で自立した基盤」の重視と「効果的な核戦力」への投資を強調。「引き続きアジア太平洋地域に運用上の焦点と兵力を移す」と述べました。

　陸軍が方針通りに縮小されると、第２次大戦に本格的に備えていた１９４０年の水準にまで減少することになります。

　ヘーゲル氏は、海軍に関して原子力空母ジョージ・ワシントンの退役についても検討することを明らかにしました。

　空軍では攻撃機Ａ１０、偵察機Ｕ２を退役させ、それぞれＦ３５、無人機グローバル・ホークに変更。現在約１９万人の海兵隊は１８万２千人に減らし、２０１６年以降も軍事費の削減が求められれば１７万５千人にまで減らすとしています。

　国防総省が大規模な兵力削減計画を出した背景には、アフガニスタン、イラクの二つの戦争で悪化した財政事情と、両国からの駐留米軍撤退というオバマ政権の方針があります。

　ヘーゲル氏は｢米国の財政上の課題の大きさの現実を理解した予算だ｣と語り､主に財政上の理由から余儀なくされた削減計画であることを強調しました｡

　アフガン、イラクの戦争で急増した巨額の軍事費は、財政危機の重大な要因となっています。昨年３月からは歳出の自動削減（１０年間で約１兆２千億ドル）が始まり、そのうち軍事費は５千億ドルを削減することになっています。