2014年2月26日(水)

生活保護日本は利用率低い

テレビ番組小池議員が指摘

　日本共産党の小池晃参院議員は２４日放映のテレビ朝日系「ＴＶタックル」に出演し、自民党の国会議員などと生活保護について討論しました。

　番組は冒頭、生活保護利用者が２１６万人に増加し１０年前との比較で１兆円以上保護費が増加していると問題提起しました。

　小池氏は、「保護が必要な人の利用率（捕捉率）はフランスが９割、ドイツは６割なのに対し、日本は２割にも達しない」と強調。その結果、国の予算に占める生活保護費の割合も欧米に比べて低いと指摘し、その理由として「（福祉事務所の）チェックが厳しすぎる」として、“水際作戦”で命を脅かす政府を批判しました。

　自民党の武見敬三参院議員は、保護利用者の中に「自助・自立でがんばれば、自分で食べていけるだけの条件がある人がかなり含まれている」と主張。これに対し経済評論家の勝間和代氏は、不景気によるリストラで雇用情勢が悪化している中で「『自分たちで何とかしろ』は無責任だ」と批判しました。

　安倍政権が昨年１２月、扶養義務の強化などを盛り込み生活保護法を改悪したことについて武見氏は「家族の絆が薄れている中で（それを）立て直してほしいという願いを込めてつくった」と話しました。出演者からは批判の声が相次ぎました。

　小池氏は、「裕福な家庭に生まれれば、親を扶養することなど求められないのに、生活保護世帯に生まれた子どもは独立しても一生、親の扶養を求められる。こんな不公平な社会でいいのか」と強調。ビートたけし氏も出生時から貧困の格差が決定してしまう社会に疑問を呈しました。