2014年2月26日(水)

言葉遊びやめ原発ゼロに

ふくしま復興共同センター　「基本計画」案撤回求める

（写真）エネルギー基本計画の政府案撤回や原発ゼロを求めた政府交渉＝25日、衆院第１議員会館

　ふくしま復興共同センターは２５日、原発をなくし安心して住み続けられるよう求めて政府と交渉し、１０１人が参加しました。

　「エネルギー基本計画」の政府案について、政府側は「重要なベース電源」という表現を「重要なベースロード電源」としたと回答。参加者は「国民はそんな言葉遊びをしろと要望したんじゃない」「原発はいらないと、私たちはいっているんだ」「福島の原発事故は今日も続いている」と怒りの声をあげ、政府案の撤回と原発ゼロの決断を求めました。

　福島県内の全原発１０基の廃炉を要請すると、政府側は福島第２原発はエネルギー政策や地元の意見などをふまえて事業者が判断すると回答。参加者の男性は「なぜ国がすぐ廃炉にさせるといえないのか。地元の意見をふまえるなら、廃炉しかない」と訴えました。

　このほか、▽放射能汚染水対策を抜本的に強化する▽損害賠償を非課税にする▽賠償打ち切りを行わない▽放射能被害にかんする健康診断や検査、医療費の無料化▽除染の徹底―などを求めました。

　政府交渉の前には、「原発ゼロ１００万人署名」（「原発即時ゼロ」「子ども・いのち・くらし」を守ることを求める請願署名）の紹介議員になってもらうよう、衆・参両院の全議員を訪問し要請しました。

　日本共産党の笠井亮衆院議員は「政府案は重要な電源にするという姿勢は変わらず、福島の大変な被害を何も分かっていない。ぜひ署名を成功させましょう」と語りました。