2014年2月25日(火)

汚染者負担原則貫け

福島原発事故塩川議員が主張

（写真）質問する塩川鉄也議員＝21日、衆院経済産業委

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員は２１日の経産委員会で福島原発事故処理費用の負担のあり方について、事故を起こした東京電力が負担をするという原則（汚染者負担原則）を基本にすえ、国民の負担を最小化する立場を貫くよう求めました。

　茂木敏充経産相は「口は出すけど金は出さないでは進まない」と答弁。塩川氏は「原発を推進してきた国の反省を踏まえた対応が必要だ」と強調しました。

　昨年１２月２０日に閣議決定された復興指針では、除染特措法に基づく除染後の再除染費用について「公共事業的観点」で実施、中間貯蔵施設費用（１・１兆円）は電気料金に上乗せされている電源開発促進税を流用するなど税金投入や国民負担を前提としています。

　塩川氏は、「国が前面に出る」こととその費用を負担することは別問題だと指摘。まず東電、株主、メガバンクをはじめとした債権者に負担を求めるべきだと追及しました。