2014年2月25日(火)

非婚のひとり親支援

「みなし寡婦控除」適用自治体広がる

　結婚歴のない（非婚）ひとり親家庭の経済的負担を軽減するため、法律上の結婚歴がある寡婦を対象にした寡婦（夫）控除を、非婚にも適用し（みなし適用）、保育料などを軽減する自治体が増えていることが本紙調査でわかりました。

　本紙は県庁所在地の４６市（東京を除く）とそれ以外の５政令指定都市の計５１市を調査、「みなし適用」による保育料減免について、４月からの新年度は９市が実施を予定していることがわかりました。すでに実施している１０市を含めると、１９市にのぼります（表）。東京の特別区では新宿区につづき新年度は千代田区などが実施予定です。

　所得税法の寡婦控除は死別や離別によるひとり親を対象としています。同じひとり親でも、非婚の場合は対象になりません。控除がない分、納税額が増え、税額に応じて負担する保育料なども重くなります。東京都内で今年度初めて「みなし適用」を実施した八王子市の試算によると、年収約２０１万円で２歳の子どもがいる非婚ひとり親の場合、結婚歴のある場合と比べ、保育料が年額１２万８４００円も高くなっていました。

　昨年１２月、最高裁決定をうけて遺産相続についての民法が改正され、結婚している男女間の子どもと結婚していない男女間の子どもの相続分は平等になりました。結婚歴の有無で、保育料などの負担に格差を生む寡婦控除についても、改正を求める声が高まっています。

　日本共産党は昨年３月、国会で山下芳生参院議員が総務相に「結婚歴の有無で格差が生まれるのは不合理だ」と追及し、各地方議会でもとりあげました。