2014年2月24日(月)

家計支える政策こそ

佐々木議員　消費者物価・賃金ただす

（写真）質問する佐々木憲昭議員＝21日、衆院財務金融委

　日本共産党の佐々木憲昭議員は２１日の衆院財務金融委員会で、消費者物価と賃金について質問しました。

　佐々木氏は電気、ガス、灯油など燃料関連やパソコンなど輸入品の価格上昇を示し、「消費者物価を押し上げている要因の大部分は円安にある」と指摘。日銀の黒田東彦総裁は、円安要因は認めるものの景気回復も見られると強弁しました。

　佐々木氏は、消費税増税も含めれば今後３年間で６～７％物価は上昇するとの日銀の見通しを提示し､｢賃金がマイナスになっているもとで、あと２年で７％以上の賃上げができるのか｣と迫りました｡

　麻生太郎財務相は、政府も６・６％の物価上昇率を想定していると述べるものの、「経済の好循環に向けた環境整備に取り組んできた」と答えるにとどまりました。

　佐々木氏は、政府自身が物価上昇を上回る賃上げが必要としながら、実際には非正規雇用を増やす「賃下げ政策」を進めていると批判。消費税増税の中止と家計を支える政策への転換を求めました。