2014年2月24日(月)

武器禁輸原則を放棄

政府素案　紛争国へも可能に

　安倍政権は２３日、全面的な武器輸出禁止政策を放棄し、これに代わる新たな武器輸出管理原則の素案を固めました。日本の安全保障に資するかどうかを基準に、時の政府が武器輸出の可否を判断できるように変更することが素案の柱となっています。戦後、日本が平和国家の「国是」として掲げてきた禁輸政策を一内閣で百八十度転換しようという暴挙。安倍政権は３月初旬から与党との調整を本格化し、同月中の閣議決定によって輸出解禁を狙います。

　新原則では、現行の武器輸出三原則が禁止している「紛争当事国やその恐れがある国」への輸出も容認。新たな三原則とする輸出管理方針は、(1)国際的な平和や安全の維持を妨げる場合は輸出しない(2)輸出を認める場合を限定し、厳格に審査する(3)目的外使用や第三国移転は適正管理が確保される場合に限定する―というもの。

　(1)で輸出禁止の対象となるのは、「国連決議で禁じられた国」や、日本が加盟する対人地雷禁止条約などの国際条約に違反する国のみ。(2)で「輸出を認める場合」として想定されているのは、戦闘機やミサイルなどの国際共同開発への参加だけでなく、国連など国際機関への武器供与も解禁されます。

　「紛争当事国」への輸出解禁によって、周辺国に空爆を繰り返すイスラエルにも日本製武器の輸出が可能になります。安倍政権は昨年３月、イスラエルも導入予定の米国製ステルス戦闘機Ｆ３５の製造に参加するため、武器の禁輸によって「国際紛争の助長を回避する」という歴代政権が保持してきた理念を放棄していました。

　武器輸出の可否の判断は国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の４閣僚会合が担当。必要に応じ、貿易を所管する経済産業相の出席を求めるほか、９閣僚会合への拡大も検討しています。

　日本の武器禁輸政策（武器輸出三原則）　佐藤内閣が１９６７年、(1)共産圏諸国(2)国連決議で禁止された国(3)紛争当事国またはそのおそれのある国―への武器輸出を認めない方針を表明。三木内閣が７６年、(1)～(3)の対象地域以外も含めて輸出を全面禁止しました。８１年の衆参両院決議をへて、平和国家の「国是」として確立しました。