2014年2月23日(日)

集団的自衛権「５要件」

自衛権発動との矛盾消えず

安保法制懇

　政府の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）が４月にも提出する報告書の概要と、「戦争する国」づくりへの法整備の道筋が見えてきました。

　法制懇の北岡伸一座長代理(国際大学長)は２１日の記者会見で、歴代政権が憲法上、禁じてきた集団的自衛権の行使を可能にするための｢5要件｣(別項)を報告書に盛り込む考えを示しました｡その上で､閣議決定による憲法解釈の変更が望ましいとの考えを示しました。

　さらに、政府解釈の変更を受けて、周辺事態法やＰＫＯ（国連平和維持活動）協力法といった既存の海外派兵法の改定も明言しました。周辺事態法では、集団的自衛権を行使できないという建前上、米軍に対する自衛隊の支援は「後方地域」に限られています。この解釈を変更して、戦闘地域での日米共同作戦に道を開く狙いです。

　ただ、安倍政権の思惑通りに進む保証はありません。

　政府は憲法９条の下で武力行使＝自衛権を発動できるのは、(1)急迫不正の侵害(2)他に適当な手段がない(3)必要最小限―に限っています。これに対して集団的自衛権は、日本以外の他国への武力攻撃があった場合に発動されます。「自衛のための必要最小限を超える」というのが政府見解です。北岡氏は自衛権発動の３要件は「変更できない」と述べ、現時点でこの矛盾を乗り越えられないことを認めました。

　また、海外派兵を無原則に認める「国家安全保障基本法」については、与党内の調整もあり、「時間がかかる」との見方が政府内で強まっています。周辺事態法などの個別法改定を先行させるのはそのためです。

　さらに、閣議決定による解釈変更については、政府による恣意（しい）的な解釈変更を許すことになり、改憲派からも「立憲主義を脅かす」として危惧（きぐ）の声が相次いでいます。