2014年2月23日(日)

共産党　雪害の直後から救援活動

　１４日から降り続いた大雪の被害で、政府の対応の遅れが目立っています。安倍晋三首相出席のもとで政府の非常災害対策本部の初会合が開かれたのは、１８日の昼近く。大雪が降り始めてから５日目のことでした。

　そのため、国土交通省、農林水産省など各省庁に対策本部がおかれ、最初の会議が開かれたのも同日午後にずれ込みました。各紙も「政府の対応が後手に回ったことは否めない」（「産経」１８日付）と批判しています。

　日本共産党は、各地の党機関、地方議員らが、大雪が降り始めた直後から現場の状況把握や除雪などの救援活動に努めるとともに、復旧や被害救済策を行政に要請。１６日には、党本部に志位和夫委員長を本部長とする関東甲信大雪災害対策本部を設置、人命を守るためのあらゆる対策を政府に申し入れました。

　１８日には、同対策本部の小池晃本部長代理(参院議員)と田村智子事務局長（同）が山梨県に入り、甲府市、笛吹市の被害状況を現地調査。２０日、国に緊急対応として▽従来の枠にとらわれない、農業再開のためのあらゆる支援▽除雪費用の自治体への財政支援のすみやかな実施―などを求めました。

　小越智子党県議は「被害農家では、今年の生産がダメになることに加え、崩壊したハウス等の撤去や再建の費用のあてもないなど、途方にくれています。あらゆる制度を活用した再建の支援とともに、必要な制度はつくらせるという立場で全力を尽くしたい」と話しています。