2014年2月21日(金)

大雪被害復旧と安全確保に全力

各地の共産党仮設支援も要請

　１４日から１６日にかけての大雪に見舞われた地域では懸命の復旧作業が続けられています。２０日現在、死者は８県で２２人、負傷者は２１都道県で５７３人に上っています（総務省消防庁まとめ）。

　１４日以来、一部で通行止めが続いていた中央自動車道は全線で通行再開。一方、通行できない国道や生活道路がまだ多数残され、７都県３４市町村の９６地区で２３９５人以上が孤立した状態です。

　こうした中、日本共産党の各都道府県委員会や地方議員団などは、ただちに現地調査するとともに、行政に対して早期の復旧と市民の安全確保に万全を期すよう申し入れています。

　栃木県日光市の党市委員会と福田悦子市議は同市に、生活道路、公営住宅、通学路の除雪や高齢者の安否確認、市内の除雪業者の連携強化などを要請しました。

　東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の被災者が暮らす福島市の仮設住宅では、岩渕友党県常任委員らが要望の聞き取りを実施。同市の党市議団は小林香市長に、低所得者向けの「福祉灯油」の実施などを要請しました。

　多くの被災者が町外に避難している浪江町の馬場績（いさお）党町議は、馬場有（たもつ）町長に、仮設住宅の住民が自主的に行う除雪作業への支援を要請。町は、仮設住宅の自治会に対し、除雪のための車両や運転手の手配にかかった費用を助成することを決めました。

　馬場町議は、「車両と運転手の経費の助成は一歩前進ですが、仮設は高齢者が多く、除雪作業そのものが困難です。仮設住宅は屋根が雪で押しつぶされそうなほどで、エアコンの室外機が埋まってしまうなど大変な状況です。町の責任で除雪を行うよう引き続き求めています」と話しています。