2014年2月21日(金)

集団的自衛権の解釈改憲　安倍首相答弁

国会審議経ずに強行

　安倍晋三首相は２０日の衆院予算委員会で、集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更について、「政府として責任をもって閣議決定し、そのうえで（国会で）議論いただきたい」と述べ、国会審議を経ずに内閣の一存で強行する考えをより明確に示しました。

　内閣の憲法解釈は国会審議の中で積み重ねられてきたものであり、国会審議も経ずに憲法解釈を変更することはできません。国権の最高機関としての国会の行政に対する監督機能を無視することにもなります。政権が交代するたびに「解釈変更」が可能になれば、憲法の信頼性を損ないます。

　同予算委で安倍首相は「行政府における憲法解釈は、法制局長官が決めることではなく、内閣が責任をもって決める。その最終的責任は私がおっている」と発言。さらに、「安保法制懇の検討を受けて、内閣としての（憲法）解釈をつめていき、与党とも協議して閣議決定をする。実際に（新しい憲法解釈にそって）自衛隊が活動していくための根拠法をつくる」と、解釈改憲の進め方にも言及しました。

　これらの発言は、歴代政権が踏襲してきた憲法解釈の“筋論”を政治的独断で否定する立憲主義破壊の暴挙です。