2014年2月20日(木)

水俣病認定基準の見直し

患者抜きに決めないで

（写真）担当者に申し入れる（右から）皆川さん、大石さんら＝19日、環境省

　環境省が水俣病の認定などの見直しを進めている問題で、ノーモア・ミナマタ被害者・弁護団全国連絡協議会は１９日、石原伸晃環境相に被害者・患者団体の声を聞くよう申し入れました。患者団体と話し合いの場を設けるよう求めました。

　環境省は現在、「公健法に基づく水俣病の認定における総合的検討について（通知）（案）」との文書を作成し、熊本県と協議中です。昨年４月の最高裁判決が感覚障害のみの水俣病を認め、「複数の条件」を求める国の認定基準（１９７７年基準）は見直しが迫られていました。

　申し入れ後、記者会見した弁護団事務局長の寺内大介弁護士は、「最高裁判決を踏まえ、現在の認定基準を撤回・見直すのは当然だが、被害者や患者団体を抜きに決めようとする環境省の態度は許しがたい」と述べました。

　水俣病不知火（しらぬい）患者会の大石利生会長は「被害地域住民の健康調査など、実態把握を抜きにした検討は容認できない」と通知案の撤回を求めました。

　昨年１１月、提訴した新潟水俣病阿賀野患者会の皆川栄一原告団長は、「国は打ち切りしか考えていない。患者の姿を見ない国の姿勢を許すわけにいかない」と発言しました。