2014年2月20日(木)

教育委「改革」　露骨な政治支配

制度の根幹変える大改悪

自民党了承　国・首長の権限強化

　自民党は１９日、文部科学部会を開き、安倍内閣が進める教育委員会制度「改革」案を大筋で了承しました。首長が大綱的方針の策定や教育条件、人事方針などを決定し、さらに国による介入・干渉を強化するなど首長と国による教育支配・介入を抜本的に強化する内容になっています。憲法にそって教育の自主性を守るためにつくられた制度の根幹を大きく変えるもので、１９５６年の委員公選制度廃止以来の大改悪です。

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　「改革」案は、「首長の意向反映」や「国の最終的責任」を大きな柱として掲げました。

　教育政策を盛り込む「大綱的方針」は、首長が「総合教育施策会議（仮称）」を主宰して策定。同会議には教育委員も参加しますが、「大綱」の策定権限は教育委員会から首長に移します。

　新たに教育委員長と教育長（事務執行責任者）を統合した「新教育長」（仮称）を設け、首長が議会の同意を得て教育委員とともに直接、任命・罷免します。

　新教育長の任期は２年で罷免しやすくし、首長の意向を反映させるとしています。他の教育委員は今まで通り任期は４年とし、罷免要件の拡大はしない方向です。緊急の問題が起きた場合、首長が教育委員会に直接、対応を要求できるなど首長の支配を強化します。

　さらに、文科相が教育委員会に「是正要求・指示」を出せる要件を緩和し、国の介入・干渉を強化することを盛り込んでいます。

　これを受けて自民党は２０日から公明党との協議を開始し、３月中に地方教育行政法改定案を国会に提出する構えです。