2014年2月19日(水)

基本給＋残業代１９カ月減

１２月勤労統計０．２％減の２６万７３９円

　厚生労働省が１８日発表した２０１３年１２月の毎月勤労統計調査（確報）によると、基本給と残業代を合わせた「きまって支給する給与」は前年同月比０・２％減の２６万７３９円となりました。前年同月を下回るのは２０１２年６月以来１９カ月連続です。基本給を指す所定内給与も前年同月比１９カ月連続減となる２４万４８４円（０・２％減）でした。ボーナスなどを合わせた現金給与総額は同０・５％増の５４万３５９７円でした。

　同日発表された１３年平均の現金給与総額(月額)は前年とほぼ同水準の３１万４０５４円（７３円減）でした。きまって支給する給与は前年比０・５％減の２６万３５３円、所定内給与は同０・６％減の２４万１２５０円でした。

　安倍晋三首相は「企業が最も活動しやすい国」を目指すとし、大企業に利益をあげさせるアベノミクスを推進してきました。「異次元の金融緩和」による円安誘導で輸出製造業を中心に決算が改善。ＳＭＢＣ日興証券のまとめによると、東証１部上場企業の２０１３年４～１２月期の純利益の合計額は、リーマン・ショック前の０７年４～１２月期を上回りました。それにもかかわらず、賃金が上昇してこなかったことが明らかになりました。