2014年2月18日(火)

介護保険改悪に反対

特養施設長　１万６０００人署名提出

　特養ホームの施設長らでつくる「２１世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会」（老福連・正森克也事務局長）は１７日、厚生労働省と懇談しました。

　(1)要支援者の介護保険外しをしない(2)特養ホームの入所を要介護３以上に限定しない(3)介護職員を増やし待遇改善のため介護報酬の大幅な引き上げをおこなう―など「介護保険制度の抜本的改善を求める要望書」を署名１万６０４２人分（１次分）とともに提出しました。

　署名は政府が今国会成立をめざす介護保険改悪法案に反対する内容です。同連絡会が昨年末、全国の特養ホームに呼びかけたところ、会員外の施設からも多数寄せられました。

　懇談には各地の施設長らが参加。「介護予防を重視するというが、要支援者を保険給付から外して自治体の地域支援事業に移行する方が効果的との根拠が示されていない。介護保険は個人への給付であり、高齢者が暮らしやすい地域づくりは老人福祉施策でおこなうべきだ」と語りました。

　介護職員の待遇改善についても「募集をかけても職員が集まらず養成校も定員割れが起きている。他産業との賃金格差を解消するため介護報酬を引き上げてほしい。公費負担割合の引き上げが必要だ」などの意見が出ました。