2014年2月17日(月)

ＮＨＫ日曜討論

小池副委員長の発言

　日本共産党の小池晃副委員長は１６日のＮＨＫ番組「日曜討論」に出演し、補正・来年度当初予算や労働者賃金・景気対策、原発再稼働問題などについて各党の政策責任者と討論しました。

政府予算案

社会保障改悪と消費税増税セット
――増税中止こそ最大の景気対策

　政府予算について、自民党の高市早苗政調会長は消費税増税による景気の腰折れに対し、「５・５兆円の補正と１兆円の減税で対応する。同時に財政再建を両立させた」と主張。日本維新の会の片山虎之助政調会長は「社会保障の切り込み不足で３０兆円を超えている」とさらなる社会保障財源の削減を求めました。小池氏は次のように述べました。

　小池　８兆円の消費税増税予算で、増税規模は史上最大です。間違いなく暮らし、中小企業の経営を直撃します。

　それに加えて年金の削減が始まり、医療費の負担増、介護の切り捨て。先ほど（与党は）社会保障充実と言ったけれども実際は「社会保障の改悪とセットの消費税増税」になっている。その一方で大企業減税、大型開発で財界やゼネコンには「おもてなし」。軍事費は２年連続増額で、安倍政権の暴走ぶりが表れている予算です。

　景気の腰折れを本気で心配するのなら、今からでも遅くないですから消費税の増税を中止するのが最大の景気対策です。財政のためだというけれども、国民の暮らし、経営を壊しておいて、財政の土台はつくれるはずがありません。

労働者の賃上げ

「生涯派遣」にする派遣法大改悪
内部留保活用し賃上げ機動力に

　労働者の賃上げについて、与党側が中小企業や非正規労働者への対策が必要だという認識を示したのに対して小池氏はこう指摘しました。

　小池　認識とやっていることが違います。中小企業、非正規（雇用労働者）が大事だといいながら、やっていることはなんですか。今度の労働者派遣法の、私たちは大改悪だと思っていますけれど、「生涯派遣」にしてしまう歯止めなき拡大ですよ。まったく逆行じゃないですか。やはりそういう認識があるなら、具体的な対策を打ち出すべきだ。

　私たちは三つ提案しています。一つは、２７１兆円の内部留保を活用して、その一部で、賃上げの機動力とすることです。二つ目には、最低賃金の抜本的引き上げ、そのための中小企業への直接支援です。国や自治体の仕事で適正な賃金を保障する公契約条例や公契約法などをつくっていく。それから三つ目に、労働者派遣法の改悪などをやめて、非正規労働者を正規にもっていけるような法改正をおこなう。人間らしく、人間が大事にされる雇用のルールをつくっていこうじゃないかと、これをやりましょうよ。そういう認識があるんだったら、これが絶対必要だと思っています。

原発再稼働方針

福島を置き忘れた「不安神話」論
避難計画すらない政府は無責任

　ＮＨＫは原発再稼働の方針に対して、反対が賛成の２４％を上回る３８％、「どちらともいえない」が３４％との世論調査を示しました。

　高市氏は「規制委員会が安全性を判断した物については、再起動に向けた環境づくりに努力していく」と再稼働に向けた姿勢を表明。公明党の石井啓一政調会長は「かつては安全神話。今は百八十度転換して不安神話だ」と発言。小池氏はこう批判しました。

　小池　いまのお話を聞いていると、もう福島の事故がなかったかのような話ですよ。不安神話だというお話がありましたが、とんでもありません。不安の背景には、１４万人の人がいまだに避難しているという事実があるわけです。だから国民が不安を抱えるのは当然ではありませんか。

　安全性を確認するなどといっているけれども、いまだに放射線量が高くて福島原発（の原子炉）には誰も近づけないわけです。炉のなかがどうなっているのか、核燃料がどうなっているのか、いまだに分からないときに、事故原因の原因究明ができていないときに、世界水準の安全基準ができるわけないですよ。しかも、避難計画すらできていない。国会で取り上げましたが、病人や障害者などの避難計画は、まったくつくられていないことが明らかになりました。人の命をなんだと思っているのか。こんななかで再稼働するなどということは許されない。私は、今のような感覚で、この福島の実態をまったく置き忘れたかのような形で再稼働に突き進むというのは、本当に無責任だと思う。

　アンケートを見ても、「安全性を確認された原発の再稼働」にも反対が多数派なんです。この国民の声に耳を傾けるべきです。

安倍内閣の「成長戦略」

国民の所得を奪う「デフレ戦略」
自然エネ普及の「成長戦略」こそ

　安倍内閣の「成長戦略」について問われ、小池氏は次のように述べました。

　小池　成長戦略と言いながら､国民の所得を奪う消費税の増税､さらに大企業の減税､労働者派遣法を大改悪して生涯派遣､低賃金――これは｢デフレ戦略｣だと思います｡

　やはり、働く人間を大切にするルールをつくることこそ、成長の根本だと思う。

　それから、原発のことで、「即ゼロは現実的ではない」という話があったけれど、１基も動いていないのに電力不足は起こっていないわけです。再稼働の条件もないわけです。ならば、このまま廃炉に進むのが一番現実的です。その決断をしてこそ、自然エネルギーの普及に進むと思います。政府がベース電源になどといっているから、事業者も足を踏み出せないでいるわけです。

　日本はきっぱり、自然エネルギー、再生エネルギーで世界最高水準を目指す。そういう「成長戦略」を立てて進むべきだし、それが地域経済を元気にして、雇用も生み出し、持続的成長にもつながります。こういう壮大な目標を持った政治が必要だと思います。