2014年2月17日(月)

子育て新制度　４０００億円の財源不足

安倍内閣の責任問う声も

　安倍内閣が２０１５年度から導入をねらう「子ども子育て新制度」で必要な事業費約１兆１０００億円のうち、約４０００億円の財源の見通しが立っていないことが明らかとなり、「待機児解消」を掲げる安倍内閣の責任を問う声が急速に広がっています。

　新制度の具体策を議論している「子ども子育て会議」の委員３３人のうち３１人は１４日、森雅子少子化対策担当相に対して、年間１兆円超程度の財源を政府の責任で確保するよう求める要望書を連名で提出。「地方自治体で準備を本格化させる時期を迎えても、いまだに明確に約束されていない」（要望書）と批判しています。

　厚労省が１４日の同会議に示した試算では、４０万人分の受け皿を増やすため、(1)保育所の整備など「量の拡大」に事業主負担を含めて４２７３億円(2)保育所の職員配置基準や保育士の給与改善など「質の改善」には６８６５億円―の計１兆１１３８億円かかります。

　政府はこれまで、消費税増税分から７０００億円を充てるとしか説明していません。加えて低所得者に対する負担軽減の拡充などについては所要額が示されておらず、総額のさらなる増加は避けられません。

　安倍内閣は「待機児解消加速化プラン」を打ち出し、各自治体に保育所などの整備目標を出させていますが、自治体では「出した目標に対する財源が保障されるのか」「早く整備に取り組まないと間に合わないのに、財源の見通しが示されないのは困る」といった声が上がっています。