2014年2月15日(土)

過疎の現状、国政に

高知県や四万十町　吉良議員が調査

（写真）高瀬町長（左端）と懇談する吉良議員（右端）。吉良議員の左隣は米田稔県議＝13日、高知県四万十町

　日本共産党の吉良よし子参院議員は１２、１３の両日、高知県や高知市、四万十町を訪問し、地域振興や過疎対策の取り組みなどについて意見交換し、国政への要望を聞きました。

　高知県では、財政課や市町村振興課、中山間地域対策課などの各課長が応対。来年度から地方交付税の算定改正で導入される「地域の元気創造事業」の受け止めや、県の産業振興計画、地域づくりについて説明を受けました。「県を７ブロックに分け、それぞれに地域支援企画員５３人を配置し、県と地域との連携の強化や地域要求を把握しやすくしている。また、集落活動センターをつくり、住み続けることができる地域づくりに住民主体で取り組んでいる」と活動が紹介されました。

　意見交換では、過疎債の枠の拡大などが要望として出ました。

　高知市では、同市が中心市になっている定住自立圏の取り組み状況について説明を受けました。四万十町では、高瀬満伸町長と懇談。合併後の町づくりについて説明を受け、過疎地への支援の要望を聞きました。

　高知県庁で岩城孝章副知事と面談。岩城副知事は吉良議員に「地方行政の実情を知ってほしい。こうした意見交換を今後もお願いしたい」とのべました。