2014年2月15日(土)

政府・自民「教委」制度を維持

廃止論の破綻明らかに

　下村博文文科相と自民党の渡海紀三朗・教育委員会制度改革に関する小委員長が１３日、会談し、教育委員会制度の修正について大筋合意しました。修正案では教育行政の最終決定権は教育委員会に残すとされ、決定権を首長に移すとした当初の教育委員会廃止案が破綻に追い込まれつつあることが明らかとなりました。

　しかし修正案も、首長の権限を強め、教育への政治支配を強める方向には変わりありません。その一つとして教育委員長と教育長（事務執行責任者）を統合した「代表教育委員」（仮称）を新たに設け、教育委員とともに首長が任命・罷免する権限を盛り込みました。

　また、各自治体の教育政策を盛り込む「大綱的な方針」について、首長の下に設ける「総合教育施策会議（仮称）」で教育委員らも交えて協議して策定するとし、権限を首長に移そうとしています。

　修正案は同日、小委員会に示されましたが、首長の権限強化に関して意見が出たため、首長の罷免権をどこまで認めるのかなどについて議論を続けることになりました。自民党内でまとまれば、公明党との間で協議を開始する構えです。

解説

「政治支配ノー」へ共同を

　教育委員会の見直しをめぐっては、中教審が、教育委員会を首長の「付属機関」とする案を示し、下村文科相もこれを支持していました。しかし、公明党や自民党内からも教委の「政治的中立性が保てない」との意見が相次ぎ、政府・与党内で再検討する異例の事態になっています。

　今回大筋合意した修正案では、教育委員会制度を維持せざるをえませんでした。教育委員会を首長の諮問機関にしてしまい、政治による教育支配をねらった当初の政府案が、いかに乱暴なものだったかを示しています。

　しかし、修正案も首長支配を強めるものです。教育政策の策定と執行、人事や教科書採択など教委が現在決定している権限がどうなるのか、どのような場合に首長に罷免を認めるのか（現行は病気など特例のみ）などによっては、教育委員会制度の廃止案と同様のものとなる危険があります。政治による教育支配を許さない国民的共同がますます重要になっています。（深山直人）