2014年2月14日(金)

ボリビア大統領　新自由主義は人間に役立たず

ＩＭＦを批判損害補償求める

　南米ボリビアのモラレス大統領は１０日、国際通貨基金（ＩＭＦ）が同国の経済動向全般を評価しつつ、金融機関の規制策については否定的な見方を示す報告書を発表したことを受けて、ＩＭＦの干渉を厳しく批判しました。１９８０年代から新自由主義政策を押し付け、国民に失業や貧困をもたらしたＩＭＦに対して、被害を補償すべきだとも主張しました。(菅原啓)

　ボリビア国営通信ＡＢＩなどの報道によると、ＩＭＦは１０日、米ワシントンの本部で発表した報告の中で、ボリビアが昨年６・７％の経済成長を記録し、インフレ率を６・４８％に抑えたことを評価。「２０００年代半ば以降の良好な経済運営と積極的な社会政策の適用が、１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）の３倍化と貧困の削減に貢献した」と指摘しました。

　モラレス政権は２００６年の発足以来、天然ガスなど天然資源を国有化し、増やした国庫収入を年金支給や医療・教育対策に振り向け貧困層を減らしてきました。報告は、こうした成果を評価する一方で、銀行など金融機関の活動に制限を加える金融サービス法などについては、経済の不安定化につながる要因だと警告しています。

　モラレス大統領は同日の演説で、ＩＭＦが中南米各国に押し付けた新自由主義的な「処方せん」は大企業に奉仕するだけで、人間には役立たなかったと批判。「ＩＭＦには国内の経済に干渉しないでくれといいたい。私は彼らの勧告を信頼していないのだから」と語りました。

　また、ボリビアの経済的前進は国民がＩＭＦに反旗を翻したからこそ実現したと力説。そのうえで、「ＩＭＦが経済で役割を果たすことを望んでいるなら、（ＩＭＦが支えた）新自由主義の歴代政府の２０年間でもたらされた損害を補償することに専念すべきだといいたい」と述べました。