2014年2月13日(木)
ケネディ大使が沖縄知事と会談
300人「基地ノー」唱和
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就任後初めて沖縄県入りしたケネディ駐日米大使は12日、県庁内で仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事と会談しました。両者とも米軍基地の「負担軽減」の重要性について確認する一方、同県名護市辺野古の新基地建設についてはいっさい触れませんでした。
仲井真知事は、安倍首相に米海兵隊普天間基地(同県宜野湾市)の5年以内の運用停止などを求めたことに触れ、「基地負担の軽減へ大使の力を発揮してほしい」と要望。ケネディ氏は「米軍のプレゼンス(存在)における影響の軽減について力を尽くしていかなければならない」と応じるにとどめました。
ケネディ氏来訪にあたって、県庁前に集まった300人が「ジュゴンを殺さないで」「米軍基地はいらない」とシュプレヒコールを響かせました。
辺野古で新基地阻止の座り込みを続けるヘリ基地反対協の安次富(あしとみ)浩共同代表は「大使は、私たちの声を聞き、海に潜ってでも辺野古の海のすばらしさをその目で見るべきだ。何があっても基地は造らせない」と力を込めました。
県統一連の山田義勝事務局長は「大使のやるべきことは、オバマ大統領に名護市長選で明確に示された新基地反対の民意を伝えること」と強調。日本共産党の渡久地(とぐち)修県議は、仲井真知事について「県議会で辞職するよう決議された正当性がない人」とのべ、県民を代表して会談する資格はないと批判しました。