年金額の削減

「暮らし壊すな」の叫びを聞け

　安倍晋三内閣がすすめる年金支給額削減に全国で大きな怒りが渦巻いています。１月末には年金受給者約１２万人が「年金を削減されてはとても暮らしていけない」と政府に異議申し立ての審査請求に立ち上がりました。アベノミクスの影響で生活必需品が次々と値上げされ、４月からは消費税増税が行われようとするなか、頼みの年金がどんどん削られては、高齢者の暮らしは成り立ちません。政府は､高齢者の叫びを聞くべきです｡

物価高騰が暮らし直撃

　安倍政権の年金削減は、２０１３年１０月から支給額を段階的に大幅に削る計画です。１２年の国会で自民、民主、公明が強行した消費税増税・社会保障「一体改革」関連法にもとづくものです。昨年１０月分（１２月支給）から実施された１％削減にたいして年金受給者の大規模な異議申し立てが行われているさなか、安倍政権は今年４月分からさらに０・７％の削減を決定し、ますます怒りをかきたてています。

　年金削減は高齢者の生活をあまりに無視しています。円安がもたらす輸入材料高騰で、パン、うどん、豆腐などの値上げラッシュが押し寄せています。日々の生活に欠かせない電気、ガス、灯油、ガソリンなどの価格引き上げは節約だけではどうにもなりません。日銀は消費税増税が実施される１４年度の物価上昇見通しを３・３％としています。近年にない物価高と負担増の時代になるというのに、高齢者の収入の大きな柱である年金を削減することは逆行です。

　政府が年金削減の理由にしている“過去の物価下落時に年金額を下げなかった”という言い分は実態とかけ離れています。物価下落幅が大きいのは、大型テレビやパソコンなど高齢者がひんぱんに購入するものではありません。むしろ高齢者にかかわりの深い医療や介護の保険料などは大幅に引き上げられてきました。過去に年金引き下げを見送ったのも、当時の政府と国会が“引き下げは消費マインドを冷やし、景気に悪影響を与える”と判断したからです。いまになって“年金もらいすぎ”といいたてるのは筋が通りません。

　消費税増税の実施と抱き合わせで、増税で直撃される高齢者の年金を減らすこと自体、「消費税は福祉のため」という口実が崩れていることを示しています。高齢者の購買力の低下は、地域経済にも大きなマイナスです。

　年金受給者は、現役時代に税金や保険料を苦労して負担して、年金をはじめ日本の社会保障を長年支えてきた人たちです。その努力に報い、老後の安心を確保することは政治の最低限の責任です。深刻な低年金・無年金への対策を強めることこそが急がれるのに、わずかな年金まで容赦なく削減し続けることは年金不信を高める結果にしかなりません。