2014年2月11日(火)

衆院選挙制度、全党協議を

山下書記局長　書記局長・幹事長会談を提起

（写真）記者会見する山下芳生書記局長＝10日、国会内

　日本共産党の山下芳生書記局長は１０日、国会内で記者会見し、日本共産党、社民党などを外した野党５党と自民・公明両党が７日に小選挙区制度の維持と定数削減を前提とした実務者協議を開いたことを受けて、「与野党の幹事長、書記局長会談を要求したい」と表明しました。

　衆院選挙制度をめぐっては昨年６月、全政党が参加した実務者協議で「よりよい選挙制度を構築する観点から、現行並立制の功罪を広く評価・検証し…抜本的な見直しについて…結論を得る」ことが確認されています。その後１１月の書記局長・幹事長会談で、自民党の石破茂幹事長が小選挙区制維持・定数削減で合意できる政党だけで協議を進めようと提案したさい、日本共産党の市田忠義書記局長（当時）はこの６月の確認事項をもとに厳しく抗議、提案を退けた経緯があります。

　会見で山下氏は一連の経過を示し、「またもや一部の政党で、民主主義の土台、土俵づくりをすすめるもので許しがたいものです。全党合意をあらためて確認し、全党で協議にあたるよう軌道修正すべきだという趣旨で（書記局長・幹事長会談を）提起したい」と語りました。