１３年度補正予算案に対する

辰巳議員の反対討論

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　日本共産党の辰巳孝太郎議員が６日、参院本会議で行った２０１３年度補正予算案への反対討論（要旨）は以下の通りです。

（写真）反対討論をする辰巳孝太郎議員＝６日、参院本会議

　アベノミクスが開始されて１年余、円安誘導により一部の大企業や大株主は巨額の利益を上げていますが、中小企業や国民は、所得が増えないのに原材料や生活物価が値上がりし、暮らしは苦しくなっています。この１０年来、格差と貧困の広がりが問題になってきましたが、アベノミクスは、この格差をさらに広げてしまったのです。

　にもかかわらず、本補正予算案は、さらに大企業向けの減税や大型開発への財政支出を行う一方で、消費税増税、社会保障改悪などの国民負担を増大させるものになっています。

　これでは｢好循環｣どころか、国民生活を疲弊させ、消費をはじめ、国内景気はますます落ち込んでしまうのは目に見えています。

大企業２０兆円減税　国民は８兆円増税

　本補正予算案は、大企業が負担する復興特別法人税を１年前倒しで廃止し復興財源８０００億円を新たに補てんするものです。

　日本経団連は「平成２６年（２０１４年）度税制改正に関する提言」で、「復興特別法人税の課税期間が終了する平成２７年度以降の検討課題とされているが遅きに失する」と述べています。まさにこの提言に忠実に応じたのです。

　復興特別所得税は２５年間、住民税は１０年間の増税。つまり大企業には今後２３年間で約２０兆円の恒久減税、同時期に国民や中小零細業者には８兆円の増税です。いったい誰のための政治か、と言わなければなりません。

　加えて、昨年の「社会保障プログラム法」成立を踏まえ、社会保障給付減、国民負担増の実行が本格化します。

　政府の経済見通しによれば、消費税３％増、そして金融緩和による物価上昇圧力が加わり、来年度名目３・２％の物価上昇となるとしています。国民の実質平均賃金と可処分所得が低下するなか、消費税を増税すれば景気をさらに冷え込ませることになるのは明らかです。

　暮らしも経済も財政も破壊する消費税増税の中止を広く呼びかけるものであります。

　世界に名だたる大企業さえブラック企業化していることが社会問題になっています。しかし政府は、労働者派遣をどんな業務でも無期限に使えるようにして、非正規労働者をさらに増加させようとしています。

　補正予算案では、リストラを進める企業を応援する「労働移動助成金」を計上。政府は非正規雇用を増やし、格差と貧困を広げたこれまでの労働政策を全く反省していません。総理の言う「世界で一番企業が活動しやすい日本」は、「世界で一番労働者が苦しめられる日本｣に他なりません｡

国民のふところを温める経済政策に

　労働法制の規制緩和ではなく労働者を保護し、正社員を増やし、若者をはじめとする誰もが安心して働ける方向に舵（かじ）を切るべきです。

　本補正予算案は「競争力強化」「国土強靭（きょうじん）化」と称して、三大都市圏・環状道路や、国際コンテナ戦略港湾、空港整備などに３０００億円以上の税金を注ぎ込みます。笹子トンネルの事故の教訓からも、求められているのは、国民に巨額の負担を押し付ける新規の大型開発ではなく、老朽化したインフラの補修・安全対策に一層の力を注ぐことです。

　軍事費の１２００億円も、南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）とソマリア沖派遣の経費計上など、自衛隊の海外派兵を強化するもので、憲法上認めることができません。

　本当に「経済の好循環」をつくり出すなら、庶民いじめの消費税増税を中止し、大もうけをあげている大企業や富裕層に資力に応じた税の負担を求め、非正規雇用ではなく正社員を増やし、中小企業支援とセットで最低賃金を引き上げるなど、国民のふところを温める経済政策に転換すること！　この道しかない！　このことを述べて反対討論を終わります。