減税競争の中止こそ

大門議員　国際社会に提起迫る

（写真）討論に立つ大門実紀史議員＝６日、参院予算委

　日本共産党の大門実紀史議員は６日の参院予算委員会で、政府は法人税率の引き下げ競争をあおるのではなく中止を国際社会に提起するべきだと主張しました。

　安倍晋三首相は１月のダボス会議で、法人税について「国際相場に照らして競争的なものにしなければならない」と発言しました。

　大門氏は、法人税率の引き下げ競争は税収の減少や個人の所得課税強化をもたらすものであり、国際的には税率の引き上げや租税回避に歯止めをかけるルールづくりが始まっていると指摘。「足の引っ張り合いはやめようと、日本は率先して世界にいうべきだ」と求めました。

　麻生太郎財務相は「（税負担の軽減競争をやめようということは）日本がいい始めたこと」と答弁。安倍首相も「現実には（競争に）勝ち抜く必要があるが、過度に（減税が）行われてあるべき税制をゆがめてはいけない」と述べました。