2014年2月8日(土)
全党協議で抜本改革を
穀田氏会見 小選挙区制維持を批判
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日本共産党の穀田恵二国対委員長は7日、衆院選挙制度をめぐって、日本共産党、社民、新党改革を外した野党5党と自民・公明両党が実務者協議を開いたことを受けて記者会見し、「選挙制度は民主主義の土台、土俵づくりで、全有権者、全政党にかかわる重大なものだ。一部の政党だけで進めるのは民主主義破壊で、許しがたい」と厳しく批判しました。
衆院選挙制度をめぐっては、2013年6月25日、全政党が参加した実務者協議で、「よりよい選挙制度を構築する観点から、現行小選挙区比例代表並立制の功罪を広く評価・検証し…抜本的な見直しについて…結論を得る」ことが確認されています。
穀田氏は、与党と野党5党の実務者協議が▽小選挙区比例代表制の維持▽定数削減―を前提としていることをあげ、「一連の経過からも、検証なしに(小選挙区制を)維持するのは、全党の確認事項を踏みにじるものだ。全政党が参加する協議会を速やかに開催し、確認事項どおりに、(全党で)議論をおこなうべきだ」と指摘しました。