2014年2月8日(土)
衆院定数削減を協議
与党と5野党 共産党など排除
自民、公明の与党と、民主、日本維新の会、みんな、結い、生活の5野党が7日、衆院選挙制度改革について国会内で協議しました。5野党は、日本共産党、社民党などを排除した上で、小選挙区を15か25削減する二つの案を与党に提示。これに対して与党側は比例代表の30削減を主張し、野党案については持ち帰りました。
与党、5野党はともに小選挙区比例代表並立制を維持する立場で、定数削減ありきの協議となっています。5野党は小選挙区定数の「5増30減」「3増18減」の2案を示しました。
協議では、共産党などを除いた問題も指摘され、全党参加による協議を近く再開することを確認。しかし、7党の協議も並行して続ける見通しです。
衆院の選挙制度改革をめぐっては昨年6月、与野党全10党の実務者協議で、「現行(小選挙区比例代表)並立制の功罪を広く評価・検証」し、抜本的な見直しに向けた協議の再開を合意しました。11月には、自民党の石破茂幹事長から自公民3党の合意内容に賛成する党での協議が提案されたものの、6月の全党合意に立ち戻った協議の再開を確認しています。