2014年2月8日(土)
原発脱却 再生エネへ
島根みどりの条例 知事に制定請求
県民連絡会 署名8万人
島根原発・エネルギー問題県民連絡会は7日、溝口善兵衛知事に、原発から脱却し、再生エネルギーの推進をめざす、みどりのエネルギー条例(県エネルギー自立地域推進基本条例)制定請求書を提出しました。有効署名8万3323人分(有権者の14%)を添えました。
同条例案は、原発に依存しない「エネルギー自立地域」づくりを目標に、再生可能エネルギーへの転換を計画的に進める条例です。
請求代表者の北川泉元島根大学長、高橋泰子NPO法人緑と水の連絡協議会理事長、多賀礼子真宗大谷派坊守の3氏と保母武彦事務局長・島根大名誉教授が出席。
北川氏は「島根の自然のエネルギーが地域内で多く確保できる。ぜひ積極的に進めてほしい。県民の総意を伝えに上がりました」と条例制定を強く要望しました。
溝口知事は「県も再生エネルギー転換を大事にするよう取り組んでいます。今後もいろんな手段でやっていく。請求書はよく読み意見を付け議案として議会に提出します」と話しました。
保母事務局長は「行政ができなかったことを県民が要求して出している。直接請求の重みを受け止めてほしい」と強調しました。