2014年2月7日(金)

高校授業料の免除者一時負担の前納避けて

文科省都道府県教委に連絡

田村氏要請受け

（写真）田村智子議員

　４月から所得制限を導入する高校授業料無償化制度の運用について、文部科学省は５日、都道府県教育委員会に事務連絡を出し、免除対象の生徒や保護者に年間授業料の前納を求めて一時負担を生じさせる事態を避けるようにうながしました。日本共産党の田村智子参院議員が４日、文科省に対し「一時的にでも無理して工面させてはならない」と求めたのを受けての対応です。

　高校授業料無償化制度の所得制限導入で、国は免除対象者の授業料を形式的に一度発生させてから支援金を出す仕組みに変えました。そのため年度当初に定時制や通信制の年間授業料が発生する自治体では、国からの支援金が間に合わない事態に。生徒・保護者に一時負担を求める動きが起きていました。

　事務連絡文書で文科省高校修学支援室は、一部の公立定時制・通信制で入学時に年間授業料の納付を求めることが検討され、関係者から強い懸念が示されたとする報道を紹介。「授業料を徴収せず、就学支援金と相殺させることが望ましい」とし、生徒・保護者の負担に留意した運用への協力を求めています。