2014年2月6日(木)
一部野党の選挙制度改革協議
穀田国対委員長が批判
 （写真）記者会見する穀田恵二国対委員長＝５日、国会内 |
日本共産党の穀田恵二国対委員長は５日、国会内で記者会見し、共産、社民を除く野党５党が衆院選挙制度の実務者協議を開き、小選挙区制を当面維持することなどを内容とする案を与党に呼びかけることで一致したことについて、「言語道断だ。全党協議に直ちに戻すべきだ」と主張しました。
衆院選挙制度改革をめぐっては昨年６月、与野党の全１０党による実務者協議で「現行（小選挙区比例代表）並立制の功罪を広く評価・検証」し、抜本的見直しについて参院選後速やかに各党間の協議を再開することで合意しました。先の臨時国会では、１１月に自民党の石破茂幹事長が自公民３党だけの衆院選挙制度「改革」の合意内容を示し、賛成する政党で協議を進めると提案。しかし、その提案は退けられ、６月の全党合意に立ち戻った協議の再開が確認されていました。
穀田氏はこうした経過を説明した上で、「これまでの経過からみてもおかしい。一部の党でやるのでなく、全党協議を」と主張しました。
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