2014年2月5日(水)
消費税増税をやめて家計応援する政策に転換を
衆院予算委 佐々木議員の質問
日本共産党の佐々木憲昭議員が３日の衆院予算委員会で行った基本的質疑（大要）は次の通りです。
佐々木 復興めぐり個人には８兆円増税、企業には２０兆円減税、公平・公正ではない
首 相 （まともに答えられず）
佐々木 安倍内閣のやっていることは経団連の要望どおりのことではないか
 （写真）質問する佐々木憲昭議員＝３日、衆院予算委 |
佐々木 政府は東日本大震災からの復興のため財源を確保するということで、企業には２０１２年度から復興特別法人税、個人には２０１３年１月から復興特別所得税を課しております。
復興特別法人税が導入されたときはまず、実質５％の法人税減税を恒久的に行ったうえで、３年間に限り同額の復興特別法人税を課すというものでありました。つまり、それ以前と比べて企業には実質的な負担増はないということであります。財務大臣、その通りですね。
麻生太郎財務相 復興特別法人税は東日本大震災からの復旧・復興のための財源につきまして、今を生きる世代全体で連携し、負担の分かち合いによる確保をするとの観点から創設されたもので、３年間の期限ということになったと思います。導入時における増収の見込み額は約８０００億円。復興特別法人税の導入が企業経営に過大な負担にならないように配慮した、というのがそのときの背景だと記憶いたします。
佐々木 それを３年後に廃止するということであったものを２年後前倒しして、今年の４月から廃止するという提案がされています。この減税が行われると、法人税の基本税率は２５・５％になります。
復興特別法人税は年８０００億円ですね。したがって企業にとっては年間８０００億円の減税ということになるわけです。その水準が恒久的に続くわけです。
一方、個人に対しては復興特別所得税が課せられ、昨年１月から所得税の納税額に２・１％を上乗せする形で増税が行われ、２５年間続くわけです。今年６月からは個人住民税、ここに年間１０００円の上乗せがあります。住民税の方は１０年間の増税です。この個人の増税分は２５年のトータルでいくらでしょうか。
財務相 ２５年間で約７・３兆円の増収額を見込んでおったということでございます。
佐々木 住民税と合わせると約８兆円になる。
企業は最初の２年間、復興特別法人税を課せられるわけです。それが２年だけでなくなって毎年８０００億円の減税が恒久的に実行されます。増税がされる個人と同じ２５年で並べてみますと、企業には約２０兆円の大減税であります。
復興のためみんなで分かち合うという話でありますが、２５年で企業には約２０兆円の減税であります。その減税を受けるのは主として黒字の大企業で、７割を占める赤字企業は減税が届かない。
企業には２０兆円の減税、個人には８兆円の増税。おかしいんじゃありませんか。総理は“税は公平・公正なものでなければならない”といいましたけれども、どこが公平・公正なんですか。
安倍晋三首相 法人税と個人にかかる所得税、住民税とはまったく別の種類の税金でして、何か法人対国民という対立構造が存在するかのような議論はおかしいと思うんですね。復興特別法人税は確かにいろんなご批判があったのは承知をしておりますが、復興予算は１９兆円から２５兆円に増やしました。私どもの政策によって上振れた成長の果実でもって、復興特別法人税の１年間前倒しという形にしたわけであります。
大企業に増税するな、消費税あげろ――経団連の勝手な提言
佐々木 総理は私の質問に全然答えない。税の種類は違うけれども、目的は「復興のため」ということで始まったわけでしょ。なんで国民だけ２５年間延々と負担するんですか。企業はなんで２年でやめるんですかといっているんです。
だれにそんなことを言われたんですか（爆笑）。経団連じゃありませんか。
経団連が出した「平成２４年度税制改正に関する提言」は復興税について「現行制度をもとに単純に付加税を課したり、…純増税を行うことは絶対に容認できない」と、企業には増税するなといっている。そして「まずは法人実効税率の５％の引き下げを早急に実現すべきである」と減税を求めている。そのうえで「復興財源として法人税についても何らかの負担増を行うのであれば、そのネット減税分を限度として付加税を時限的に課す…（いずれも３年以内）」。実に厚かましい。
それをそのまま受け入れたのは民主党政権なんですよ。それを自民党政権、安倍内閣が踏襲して前倒しして大企業への減税を早めている。これが実態じゃないですか。
首相 経団連にいわれてやっているわけではありません。これはおしなべて法人税という税制の中において、ということではないかと思います。
佐々木 いったいどちらを向いて政治をやっているのかということですね。安倍内閣に対して昨年、日本経団連が「平成２６年度税制改正に関する提言」を出しました。「法人実効税率については、復興特別法人税の課税期間が終了する平成２７年度以降の検討課題とされているが、遅きに失すると言わざるを得ない」。安倍内閣をけしかけて、大企業にもっと減税しろと圧力をかけている。
それだけにとどまらず、（首相は）１月のダボス会議で「法人税を今年の４月から２・４％引き下げます。…本年さらなる法人税改革に着手いたします」と。法人税ってそんなに高いんですか。
昨年１２月２日に財務省が政府税調に提出した資料がありますが、法人税は基本税率３０％なわけですね。実質負担率は何％でしたか。
財務相 平成２３年度当時の法人税率３０％に対して実質的な負担率は２１・３％と算定されております。
佐々木 実際は３分の２しか負担していないんですよ。なぜかといいますと、連結納税制度、受取益金不算入制度、研究開発減税などの租税特別措置、欠損金の繰越控除制度などさまざまな減税措置がある。だから、課税対象がどんどん小さくなるわけですよ。
基本税率はいま３０％ではなくて２５・５％です。３０％のときに２１・３％ということですから、２５・５％なら十数％になるんですよ。
大企業になればなるほど税負担率は軽くなり、巨大な企業グループである連結法人の場合はもっと負担が低い。まともに負担していないんですよ。それなのにさらに下げる。とんでもない話であります。
佐々木 法人税減税は賃金上昇につながらない――財務相も発言している
財務相 「資本主義経済」だから…
佐々木 企業アンケートでも内部留保に回るだけが実態ではないか
佐々木 では、法人税を下げたら賃金は上がるんですか。与党の「民間投資活性化等のための税制改正大綱｣(昨年１０月１日）にこう書いてある。
「賃金上昇につなげることを前提に、復興特別法人税の一年前倒しでの廃止について検討する」「その検討にあたっては、復興特別法人税の廃止を確実に賃金上昇につなげられる方策と見通しを確認すること等を踏まえたうえで、１２月中に結論を得る」。
そこで確認したい。ここで書かれている「賃金上昇につなげられる方策と見通し」は具体的にどう確認したんですか。
財務相 政労使会議の場などにおきまして、政府から経済団体や業界団体、連合等々に賃上げや取引先企業の支援など広く働きかけ、こうした要請を踏まえて、経団連、連合からの表明がなされたことなどを総合的に判断いたしまして、復興特別法人税の１年前倒しを決定させていただいたのであります。
佐々木 ところが、昨年９月２０日の記者会見で麻生大臣はこういっているんですよ。
「法人税を引き下げた場合に、その引き下げた分によって雇用の拡大、給与の引き上げ等々にきちんと回る保証を経営者がしますかね。それが確実にできるものでしょうか。ただただ内部留保がたまるということになるのでしたら、…およそ意味がない」「私から言わせると、企業が約束しますと言って本当にするでしょうか。まずしません」。麻生大臣、この発言は事実ですよね。この見解はいまでも同じですか。
財務相 ご存じのようにうちは資本主義、市場経済、自由主義でやっていますんで（爆笑）、共産主義経済をやってんじゃありませんから、政府が命令したからきちんといく、そんな簡単な話じゃありません。（政労使会議での合意が）実行される担保があるかといわれれば、いまからその手形を落としてもらうといろいろと話をさせていただかないかんということになろうかなと思います。
佐々木 日本では市場経済を前提というのはあたり前です。いま社会主義じゃないんだから。だからいっているわけですよ、こんな約束が本当に担保になるんですかと。
実際に、通信社のロイターが行った「企業調査」がありますけれど、復興特別法人税の１年前倒しなど、法人税減税が行われたなら、その分の利益（キャッシュフロー）を何に使いますかと問われて、一番多かった回答はなんだと思いますか。「内部留保」の積み増しで３０％ですよ。「賃金」に回すと回答したのはわずか５％。これが実態ではありませんか。
財務相 昨年の９月まで総額約３０６兆円くらい企業で内部留保をしておると思いますんで、その総額がさらに積みますだけではないかというようなご指摘もよくいわれるところです。
佐々木 総理は本会議で、一部でボーナスが上がったと答弁しました。これは上がったところだけ取り上げて、それを平均したものなんですよ。ボーナスは、ゼロというところがどのくらいあるのかご存じですか。３分の１ですよ。それを除いて、上がったところだけ平均したってだめですよ。
内閣府の「最近の賞与の動向について」という資料があります。これには夏のボーナスの場合、「５００人以上の大規模事業所では、前年比プラス２・６％と大きく増加したものの、それより規模の小さい事業所ではマイナスか低い伸びにとどまった」「経団連調査では年末賞与の伸びが高くなっているが、マクロ的にみた毎月勤労統計での年末賞与の伸びはそれよりも小幅なものにとどまる可能性がある」と指摘しておりますが、間違いないですね。
甘利明経済再生担当相 事実であります。
労働法制の改正、最低賃金底上げこそ必要
佐々木 一番大事なことは、ボーナス（一時金）よりもベースアップなんですよ。
ＮＨＫが行った１００社を対象にしたアンケート調査でも、基本給を上げると答えた企業は９％。前回の調査より１社増えただけなんです。
これまで法人税の基本税率は４３・３％がピークであります。それがどんどん下がり、２５・５％。ところが賃金には回っていません。１９９７年をピークに賃金は下がり続けております。減税の多くは内部留保に回っています。すでに２７０兆円超えているんですね。
だいたい法人税を下げたら賃上げにつながるという考え方が間違っているんですよ。大企業が利益を上げたら、そのうち下請けや労働者におこぼれがあるだろうというのは、上から目線の「トリクルダウン」の発想であります。それはすでに破綻しているわけです。
政府がやるべきことは、二つあります。
一つは、低賃金で不安定な非正規雇用を増やしてきた労働法制を改正するということです。昨年は、雇用者全体に占める非正規労働者の割合は３６・６％。過去最高で歯止めがかかっておりません。政府の２０１０年版の『労働経済白書』によりますと、「非正規雇用の増加は、…雇用者の平均賃金を引き下げる方向に作用してきた」と指摘しているわけですね。これを直して、労働者派遣法の抜本改正、そして若者を使い捨てにするブラック企業を規制する。
二つ目は、中小企業に対して直接支援を行いながら最低賃金を底上げする。時給１０００円を目指すということであります。
どうも安倍内閣はこの二つの課題に消極的あるいは後ろ向きではないか。大企業にこれだけ内部留保がたまりにたまっているのですから、賃上げと雇用の安定、下請け企業の単価の引き上げ、こういうことは十分できると思うが、いかがですか。
首相 市場主義経済下において、企業に対して総理大臣といえども給料を上げるといって給料が上がるわけではありません。しかし、デフレから脱却するのはそう簡単なことではありませんから、それぞれができることをしようと。
私たちは復興特別法人税の１年前倒し（廃止）をしました。経営者に対しては、私たちはそこまでやったんだから、あなたたちも賃金に結びつけるように、下請け企業等々に対してちゃんと転嫁対策をやるようにお願いしたわけでありますから、そこで麻生大臣のように大変疑い深い人もいますから（爆笑）、これは政労使で文書で交わして、文書でちゃんと書き込んだわけですよ。
佐々木 消費税増税に国民の不安――業者が転嫁できない時は誰が負担するのか
首 相 納税義務は事業者
佐々木 身銭を切ることになるではないか――経営が続けられなくなる
物価が上がり、実質賃金は下がっている
佐々木 安倍内閣は「２年間で物価上昇目標を２％にする」ということでありますが、最近このサラリーマンの賃金が物価上昇に追いつかない、生活が苦しくなったという嘆きが聞こえてきます。
日銀に確認したいのですが、来年度の物価上昇の見通し、最近のデータで特に物価上昇率の高い品目を示していただきたいと思います。
木下信行日本銀行理事 電気代、ガソリン、テレビ、健康保険料、外国パック旅行、ルームエアコンなどとなっております。物価上昇見通しですが、２０１４年度は消費税引き上げの影響を除きまして１・３％、２０１５年度につきましては１・９％となっています。
佐々木 公共料金が上がり、物価全体を押し上げているわけです。
日銀の「生活意識に関するアンケート調査」では「物価上昇は困ったことだ」とお答えになっている方が８割。給与総額が１８カ月連続して対前年比でマイナスになっております。そのうえ安倍内閣になって、実質賃金がずっと下がってきているんです。
実質賃金は昨年６月まで上がっていたんですが、物価が上がるもんですから実質賃金はそれにつれて低下して７月以降マイナスになっている。これは大変な事態なんです。
しかもそれだけではない。４月から消費税率を８％に上げるでしょ。ただでさえ、賃上げが追いつかないといっているところに消費税増税が上乗せされて、いっそう大変なことになる。税率が８％になりましたら、物価が約２％上がりますね。来年度は物価上昇と消費税増税を合わせると、何％の上昇と想定していますか。
経済再生担当相 来年度の物価上昇率は消費税込みで３・２％。消費税の分を外しますと１・２％です。
４％から５％の賃上げがないと所得は下がる
佐々木 ３％を超えるわけですね。しかも、そのうえ社会保険料の負担も増える。ざっと見ますと、４～５％程度の賃上げがないとサラリーマンの可処分所得は低下するんです。そのうえ、なかなか賃金が上がらない。実質賃金がずっと低下していくことになりますと、消費が停滞する。これが実態なんです。
しかも、中小企業も大変な事態でして、いま原材料が上がってそれが転嫁できないということで、日本商工会議所の調査によりますと、６割が転嫁できないといっている。このうえ消費税が上がったら大変だという声が聞こえるわけです。
政府が２０１１年に中小企業４団体に依頼して行った調査で、売上高３０００万円以下の業者のうち消費税を「転嫁できない」と回答したのは何割ありますか。
茂木敏充経済産業相 現在の消費税５％分を｢全部転嫁できている｣が３９・６％、「一部転嫁できている」が２６・２％、「ほとんど転嫁できていない」と回答された事業者が３４・３％。さらに今後、消費税率が引き上げられた場合の転嫁の見込みは､｢全て転嫁できる見込み」と回答する方が２７･5%､｢一部転嫁できる｣と回答された方が３１・６％､｢ほとんど転嫁できないと思う」と回答された方が４０・９％おります。
佐々木 一部しか転嫁できない。転嫁できないというのも含めるとだいたい７割ぐらいあるわけなんですね。
転嫁できない場合、消費者から消費税を預かっていないわけなんです。しかし、業者は納税の義務があります。お金はいったいどこから出すのか。だれが負担するんでしょうか。
首相 消費税の納税義務者は事業者でありますが、消費税は価格への転嫁を通じて最終的に消費者に負担していただくことが予定されている税であります。転嫁拒否等に対する監視や取り締まりや事業者等に対する指導や周知徹底に努め、政府一丸となって万全の転嫁対策を講じていきたいと考えております。
佐々木 私の質問に全然答えていない。転嫁できない場合は、消費税を預かっていないですよ、消費者から。でも納税義務はあるんです。そのお金はどこから出るんですかと聞いているんですよ。
経産相 転嫁していただくために万全を期すわけであります。
減税した大企業から政治献金受け取るのか
佐々木 まったく質問に答えていない。消費者から税金を預かっていないんだから納税するのは自分のお金で納税しなきゃならんでしょうが。身銭を切るんですよ。だからいま業者の方々は大変だといっているんです。
たとえば、こういう声がある。「度重なる原材料の値上げで苦しんできました。年金生活をしている方が多いのでお客さんの財布のひもは固く、以前、コーヒー１杯３００円から３３０円に値上げしたとき、売り上げが落ちて、以前の売り上げは戻っていないので、怖くて値上げできない」。これが実態なんですよ。身銭を切るから、いま倒産、こういう不安におびえているんですよ。
高齢者の場合はもっと大変です。いま高齢者は年金が減らされる。しかも、天引きばかりが増えている。２０００年から２０１２年までの間に２４万から２２万に年金が下がりました。負担は２万から２万９０００円に増えました。以前は収支とんとんだった。ところが１２年には４万６０００円の赤字になっている。
こういう状況のなかで、安倍内閣は大企業に減税をしてあげる。安倍さんにお聞きしますけれども、減税した大企業から政治献金を受け取りますか。
首相 政治資金については基本的に法にのっとって適正に処理をしております。
佐々木 庶民から取り上げて、大企業に減税を行い、その大企業から献金を受ける。政党助成金まで山分けする。「好循環、好循環」というけれども、「好循環」なのは金が回る財界と自民党の間だけで国民の方は悪循環ですよ。消費税増税をやめて、家計を応援する内容にかえる。こういう政策に転換することを求めて質問を終わります。
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