2014年2月5日(水)

地雷禁止条約“加盟を“

米ＮＧＯ１７団体　オバマ氏に書簡

　【ワシントン＝島田峰隆】米国のＮＧＯ（非政府組織）１７団体が３日、オバマ米大統領宛ての連名書簡を公表し、米政府が対人地雷禁止条約（オタワ条約）へ速やかに加盟し、保有している地雷をすべて廃棄するよう求めました。

　書簡には、ワシントンにある軍縮ＮＧＯ「軍備管理協会」や米国に本部を置く国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチなどの幹部、責任者が名を連ねています。

　書簡は、オバマ政権が２００９年に地雷に関する政策の見直しを表明したにもかかわらず条約加盟に踏み切っていないことを批判。「なぜ見直し過程がさらに遅れなければならないのか理解しがたい」とし、▽できる限り早く地雷禁止条約に加盟する▽保有するすべての対人地雷の廃棄を始める―よう決断を促しています。

　また「米国の条約加盟は未加盟の国々を説得する力になる。地雷に対する取り決めを強め、地雷が将来使われず、人的被害、社会や経済へのさらなる被害が生まれないようにすることができる」と強調しました。

　米国は１９９０年代から対人地雷の使用、輸出、製造を止めていますが、今でも１０００万個の地雷を保有しています。米国はクリントン政権下で対人地雷禁止条約への加盟を表明しましたが、ブッシュ前政権が撤回しました。

　対人地雷禁止条約(オタワ条約)　対人地雷の廃絶を目指し、地雷の使用・貯蔵・生産・移譲などを全面的に禁止した条約。締約国に対し、４年以内に貯蔵地雷を廃棄、１０年以内に埋設地雷を除去するよう義務付けました。1999年３月発効。2013年１２月現在161カ国が加盟。米国、ロシア、中国などは未加盟。